低炭素社会 おおいなる矛盾

私は福田内閣が発足して依頼福田首相のメールマガジンを購読しています。今週号で原油の値上がりに触れ対策らしいことを書いています。（以下に引用）
私は発刊2号から最新号の38号まで36通のメルマガを受け取っていますが、（全て真面目に、真剣に読んだわけではないので）首相が原油高をテーマにした記事に記憶がないので、改めて全号を見直してみました。

以下に原油高に触れた記事部分を引用します。

福田内閣メールマガジン（第８号 2007/11/29)　

最近、読者の皆さんからは、ガソリンや灯油の値上がりについて、多くのご意見をいただくようになりました。

　世界的な原油価格の大幅な上昇を反映して、一部の地域で、灯油が一斗缶（１８リットル）で１６００円と１年前と比べて２００円前後値上がりし、ガソリンも全国平均でリッター当たりで２４年ぶりに１５０円を超える水準になっています。

　北海道をはじめ寒い地方では、これからの季節、一日中ストーブは欠かせませんし、漁業やハウス栽培、トラック運送などにたずさわっている方々にとって、燃料購入費用は大きな出費となっています。

　燃料の値上がりは、こうした皆さんの生活を直撃し、また、多くの中小企業の方々の経営にも大きな影響を与えかねません。先行きに不安を持たれている方も多いのではないかと心配しております。

　産油国に石油の増産を要請するなど原油価格の上昇を食い止めるための努力を行っていますが、投機的な資金が市場に流れ込むなど様々な要因が重なって、原油価格は一向に下がる様子がありません。

　政府としても、原油高で苦しむ多くの自営業者や中小企業向けの金融支援をはじめとして、きめ細かな対策を検討していかなければなりません。本格的な冬が目前に迫っておりますから、与党とも調整しながら、一刻も早くとりまとめを行い、対策を実施するつもりです。

福田内閣メールマガジン（第10号 2007/12/13)　

生活を守る。福田康夫です。

　先日のメルマガで灯油やガソリンの値上がりについて触れましたが、その後も値上がりが続いています。

　農家のハウスをあたためるのも、銭湯のお湯をわかすのも、トラックでの運送も、幅広い分野で燃料の値上がりは重い負担となっています。厳しい冬を迎えて、暖房のための灯油代に頭を悩ましているご家庭も多いと思います。

　こうした負担を少しでも軽減するため、今週、政府の基本方針をとりまとめ、中小企業の皆さんに対する低金利融資や、高速道路料金の値下げに加え、寒冷地で本当に生活に困っている方々の灯油購入に対する補助などを行うこととしました。これで少しでも皆さんが暖かく過ごせるようになれば良いのですが。

福田内閣メールマガジン（第21号 2008/03/06）　

　メルマガへのご意見でも、「生活費ばかりが上がっている」といった声が少しずつ増えています。

　「１円でも安いものを」と、毎日の家計のやりくりをしながら、多くの皆さんが、同じような感想を抱いておられると思います。

　こうした値上げの背景には、わが国が外国に依存している原油や穀物の価格が世界的に高騰したことがあり、やむを得ない部分がありますが、この機に便乗値上げのような悪質な行為が行われないよう、厳正に監視していきます。

　物価が上がっても、皆さんの給与がそれ以上に増えれば、問題はありません。しかしながら、働いている皆さんの給与の平均は、ここ９年間連続で横ばい、もしくは減少を続けており、家計の負担は重くなるばかりです。

　日本経済全体を見ると、ここ数年、好調な輸出などに助けられて、成長を続けています。企業部門では、不良債権などバブルの後遺症もようやく解消し、実際は、大企業を中心として、バブル期をも上回る、これまでで最高の利益を上げるまでになっています。

　これらは、さまざまな構造改革の成果であり、そうした改革の痛みに耐えてがんばった国民皆さんの努力の賜物にほかなりません。

福田内閣メールマガジン（第38号 2008/07/03）

先日、原油価格が１４０ドルを超え、またも史上最高値を更新しました。

　ガソリンや電気・ガスをはじめ、今月も値上げが相次ぎ、日々のやりくりなど皆さんのご苦労は増すばかりだと思います。また、漁業や農林業、運送業など、とりわけ中小・零細企業の経営に深刻な影響が出ています。特に離島など地域によっては、さらに厳しい状況にあると聞いています。

　まずは、国際市場で決まる原油価格そのものの安定に向けて、来週の北海道洞爺湖サミットをはじめとして、国際協調への取組を各国首脳に働きかけてまいります。

　一方で、当面の対応として、先週、中小企業の資金繰り対策をはじめとする緊急対策をとりまとめ、すでに可能なものから実施しています。今後とも、原油価格の動向などを注視しつつ、必要な対策を柔軟に講じていくつもりです。

福田首相のメールマガジン36通のうち、原油の値上がりについて触れたのは、引用した僅か4通で、しかも急激な原油価格の値上がりに対し、深刻に憂えているという姿勢は私には受け取れないものです。

しかも、今週号でも書いています。

しかし、長期的に見れば、この問題を根本的に解決するためには、石油などの化石燃料に依存しない社会、すなわち「低炭素社会」を実現することが、何よりも重要です。

ある意味、現在の食料を始めとした諸物価の高騰は原油高に起因しています。国民は目の前にある問題で困っています。しかも、この問題は既に昨年、いえその前から予測出来得た問題です。

その予測出来得た問題を直視せず、急激な高騰中にも「やむをえない部分がある」と放置し、ここに至って「石油などの化石燃料に依存しない社会」が出来るまで解決できない、が首相の重責を担うお方のお言葉なのです。

ついでに八つ当たり。

人間を含め生物（植物は除く）は最終的に物質を体内で代謝し、水と炭酸ガスとして排出します。石油や石炭などの化石燃料が最終的に炭酸ガスを排出するのはそのためです。死んだ物を含めて生き物とは炭素を放出するものです。

また、石油や石炭という化石燃料は有限な資源であっても、現実世界の全てのものの基礎となっています。だからこそ浪費や無駄に出来ないということは正しい。しかし、だからといって一足飛びに「依存しない社会」を想定するのは逃げ口上以外の何物でもないでしょう。

電力会社のCMではありませんが、炭素を排出しないエネルギーは核分裂か、核融合しかないはずです。前者は炭酸ガスより有害な放射性物質を副産物として残しますし、後者は技術的に高いハードルを越せていません。しかもこれらのエネルギーは制御が難しく、場合によっては地球そのものを破壊しかねないものです。

日本というより世界経済は、化石燃料を大量に消費する自動車会社をコアにして動いています。労働者派遣法の解禁は自動車会社からの要請に基ずくものだと私は考えています。車の大量生産を認めておいて炭素の排出を抑えようなど、論理矛盾としか言いようがありません。

首相は片方の手で自動車会社の頭をなでながら、もう片方の手で国民に目隠しをしようとしています。

私がいいたいことは、「低炭素社会」などという言語明瞭、意味不明な言葉で目の前にある危機から目をそらすことなく、もっと真剣に国民の不安と向き合えということです。首相の頭には洞爺湖サミットしかないことはわかっていますが・・・

炭酸ガスを資源としてもっと有効に利用できる技術が望まれます。

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