民の声はどこに行ったのでしょう

今回、吉野家で米国輸入牛肉に特定危険部位が発見された件で、政府と担当官庁は米国の配送ミスという言い訳を鵜呑みにして、当面問題の工場からの輸入を停止するのみで、それ以上の措置はとらないとのことです。

入管検査で見つけることが出来ずに、吉野家工場での外観検査で見つかったという事実は、逆に今の入管での検査体制が杜撰なものであるかを示していると、私のような一般人には思えるのですが、この方は恥じ入ることもなくこう言ってます。

若林正俊農水相は２４日、記者会見で「（特定危険部位は）現状のシステムの中でチェックされた。消費者の口にはいることはない」と述べ、安全性を強調。現状の検査システムを変更する必要はないとする見解を示した。
産経新聞　4月14日

今回は幸いに検査員の目に付いたから発見されましたが、検査対象ではない場所やより巧妙に隠されていたら、以後は検査されることもなく無事消費者の口に入っていたとは想像できないのでしょうか？

地方自治体で行ってきた、生後20ヶ月以下の国産牛のBSE全頭検査を補助金が切れる8月以降も8割を越す自治体では侍従財源で継続することを決めたようです。しかし、この検査に対し厚労省監視安全課では、これまでにBSEが見つからなかったことから、「科学的に意味がない」と考えているようです。（4/26神戸新聞）

厚労省監視安全課とはなんでしょう？この「科学的」とはなんのことなのか理解に苦しみます。検査を継続することによって、生後20ヶ月の肉牛は全頭BSEに罹患していない、言い換えれば米国が月齢を30ヶ月に引き上げを要求するのであれば、少なくとも日本での検査実績を上回る安全実績を示す必要があるということです。

厚労省は日本国民の食の安全を保障する責任を感じているのであれば、米国の牛肉輸入要求に対し、この日本のデータを示し同等以上の安全保障を求めるのが筋でしょう。「20ヶ月は安全だが30ヶ月では危険だという根拠はない」と米国はいい続けています。であれば、その根拠を「科学的に」明確にすることが米国の責任であり厚労省の義務でしょう。

これは健全な国民にとって理の当然の議論ですが、シロアリ官僚や利権政治屋にとっては、将来の国民の健康を担保にしても、灰色の米国産牛肉を輸入する必要があるのでしょう。

ところで、山口2区の補選で民主党候補者が当選したのは、まずめでたいと喜んでいます。が、自民党はこの敗戦が後期高齢者医療制度や特定道路財源維持に反対する国民の意思を代弁したものであることを承知の上で、なお見直す気はないようです。シロアリ官僚や族議員はなお掴んだ利権を必死で守ろうとしています。

自公政権はもはや民意も理解できない痴呆集団に堕しています。


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