道路特定財源の暫定税率の問題点

作家の村上龍氏が主催されている1月28日付けJMM [Japan Mail Media] の『村上龍、金融経済の専門家たちに聞く』という欄で次のような記事を書かれています。連日この問題についてはマスコミで取り上げられていますが、一部を除いて基本的な疑問の解明や批判が無かったように思います。村上氏の批判は的を得たものだと思います。

道路特定財源の暫定税率の問題が連日ニュースで取り上げられています。ニュースに接するたびに、「暫定」という言葉の本来の意味が変質しているのに誰も指摘しないのはなぜだろうといつも疑問に思います。「暫定」という言葉は、「仮の」とか「臨時の」という意味を持っています。だから、「この臨時措置はいつまで続けるのか」という問いが当然あるはずですが、ほとんど聞かれません。（中略）

しかし政府は「暫定措置」の期限をはっきりとは言いません。政府が明言しないのはそのほうが都合がいいからで自らの利益を守るものです。ただし大手既成メディアが「暫定措置」の期限の明言を政府に問い質さないのは、理解できません。日本の政治には具体的な期限や数値目標を曖昧にする装置が内包されている気がします。ヤマト運輸の故小倉昌男氏は、「安全第一」という標語だけでは指示が徹底されないということで、「安全第一、効率第二」と、よりわかりやすく言葉を選ばれたそうです。政治家は言葉を曖昧に使いたがります。大手既成メディアはそういった政治的文脈の内部から一歩も出ようとしません。
JMM [Japan Mail Media] 　2008年1月28日

そして、金融経済の専門家への次回の問いとして、

「道路特定財源の暫定税率が延長・継続された場合、国民のどの層が利益を得て、どの層が損をするのでしょうか。」

と、問いかけています。

たとえば、福田首相や自公議員は暫定法案が通らなければ教育や福祉にも影響を与えると言ってますが、道路特定財源がなぜ教育や福祉に影響するかの詳細を説明しようとしていません。民主党も反対を叫ぶのであれば、財源が国交省の宿舎やレクレーション費などに流用されていることや、トラック協会の交付金が妥当なものか等々について、道路財源の使用実態を国民に知らせるべきだし、マスメディアも同様な努力をすべきでしょう。


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