薬害肝炎救済法案 責任とお詫び

政府の薬害肝炎救済法案で国の「責任」と「おわび」を明記することが決まったようです。まず、良かったと言いたいと思います。

肝炎救済法案、国の責任・謝罪を前文に　与党案

薬害Ｃ型肝炎被害者の救済法案で、与党の肝炎対策プロジェクトチーム（座長・川崎二郎元厚労相）がまとめた骨子案が２７日、明らかになった。法案の前文に国の「責任」と「おわび」を明記する内容で、製薬会社にも応分の拠出を求めるために新たな基金を創設する。規模は２００億円。与党は同日、原告弁護団にも骨子案を示して基本合意しており、２８日の会合で正式に決める。

骨子案によると、救済法案の前文で薬害Ｃ型肝炎被害に対する国の対応について「政府は、甚大な被害が生じ、被害の拡大を防止し得なかったことに対する責任を認め、感染被害者におわびをすべきである」と明記。立法府として政府に責任や反省、謝罪を明確にするよう求めている。

asahi.com 2007年12月28日

原告側は「国が薬害を発生させ、拡大した責任を法案に盛り込む」よう求めていますので、救済骨子案通りになれば、患者としてもある程度納得できるのではないかと思われます。ただ、私的には「甚大な被害が生じ」ではなく、「甚大な被害を生じさせ」ではないかと思います。

しかし、政府・与党内では以前から「解決が遅れたことへの責任」などにとどめるべきだとの意見が強くあるようなので、最終的な決着がどうなるのか原告を支援する意思として我々もしっかり審議を見守っていく必要があります。

ここで「立法府として政府に責任や反省、謝罪を明確にする」ことは当然ですが、それと同時に厚生労働省に対する厳罰も盛り込まれるべきだと思います。法案に入れることが難しければ、別途対策を講じるべきです。

厚労省は国民全体の健康に留意する義務があるにも拘らず、現実には常に企業の利益を優先させてきました。薬害エイズでも薬害肝炎でも悪質な情報隠しや操作を行い、それらが明らかになっても恬として恥じ入ることも、謝罪の意思表示もありません。

厚生官僚の考え方を根本的に変えなければ、薬害は別の形で再発することは明瞭です。国の責任を問うことはもとより、歴代の厚生官僚トップなどにも何らかの責任と謝罪を求めるべきだと思います。

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