「安心」と「不信」 「五つの安心プラン」

昨日のニュースを見ていると、福田首相や舛添厚労省が盛んに「安心」「安心」を連呼していました。政府が発表した「五つの安心プラン」の効果を強調するためです。
しかし、これを報道するキャスターやコメンテーターの皆さんは一様に白けたものでした。勿論それを見ている私も同様です。

プランの財政的な裏づけがないということもあるのですが、それ以上にこの程度のプランを大慌てに纏め上げ、それを得意そうに「さあ皆さん、このプランをしっかり実行すればもう皆さんの生活は安心ですよ」という浮世離れした楽観意識に苦笑せざるを得ませんでした。

産科医・救急医に手当支給　社会保障緊急対策を政府公表

2008年7月29日　asahi.com

　政府は２９日、社会保障分野の緊急課題をまとめた「五つの安心プラン」を公表した。医師不足対策として救急医療を担う医師や産科医への手当支給、ネットカフェ難民の就職支援措置など。着手可能な政策は０９年度予算の概算要求に盛り込む。目玉とされた厚生労働省の組織改革の具体策は示されず、有識者による懇談会に委ねることになった。

　この日の閣僚懇談会で了承した。「安心プラン」は福田首相が通常国会終了後の６月２３日の記者会見で表明し、（１）高齢者政策（２）医療（３）子育て支援（４）非正規雇用（５）厚労行政の信頼回復、からなる。

　中長期的な制度改革とは別に、短期的な改革メニューを示して政権浮揚につなげるねらいだったが、公表された政策メニューは既存の政策の列挙や、その延長線上にあるものが目立つ。政府は「１〜２年の間に着実に実行に移す」としているが、必要な財源の総額は現時点では不明だ。町村官房長官は閣議後の会見で、「これはまだ出発点。緊急に対応が必要なテーマばかりで、さらに煮詰めていく課題はたくさんある」と語った。

　子育て支援策では新機軸として保育所と幼稚園の機能を併せ持つ「認定こども園」への「こども交付金」を新設し、財政支援の拡大も検討するとした。

　働く高齢者の年金額を減らす在職老齢年金制度の見直しや、最低保障年金制度などの年金改革については「財源と併せ大きな検討課題」と位置づけた。来年３月までに結論を出す。

第一、厚労行政の信頼回復が何故5番目なのか？

そもそも、このようなプランを発表せざるを得ないほど社会保障分野の劣化を招いたのは、長年の厚労行政の粗雑さや無策によるものであったはず。このようなプランに基づく施策も所詮厚労省によって進められるはずであり、その過程でこの省の官僚や厚労族などという族議員への利権誘導が行われることは目に見えています。

このようなプランを示す前に厚労省や厚労族議員の功罪を明らかにして、これまでの厚労行政、いや厚労省行政、族議員行政の棚卸しを行い、ガラガラポンの組織改革を行わなければ、どんなプランも絵に描いた餅に終わることを国民はみな理解しています。

このプランでさらに問題なのは人気取りのバラマキ行政の臭いがぷんぷんしていることです。

医師不足対策がなぜ「救急医療を担う医師や産科医への手当支給」なのか？それ以前に医師の都市部への偏在の改善であり、その原因となった研修医制度の改革ではないのか？それを裏打ちする制度としての「手当支給」でないと実効性に乏しいのではないか？

そして、なぜ医師は余ってるといっていたのが、突然医師不足になったのか明らかにすべきでしょう。そうしないと、医師会のエゴのためある日突然、医師は余っていると言い出しかねません。

しかし、医師は頭数で過不足を計るものではないでしょう。少子化社会であるからこそ小児科や産科が重要な分野と考えるべきであり、高齢化社会であるからこそ高齢者医療の充実が図られるべきだと思います。医を算術に置き換えるのではなく、未来社会を見通した医療や社会制度を構想することが政治の本来のあり方であるべきです。

「ネットカフェ難民の就職支援措置」の前に、企業が人件費削減という名目で、低賃金で労働力を派遣に求められる製造労働派遣の仕組みを改善することではないのか？ネットカフェ難民という存在を所与としたままの対策では、難民の存在を解消することも「安心」な社会も出来るはずがない。

いずれにしても、私にはこのような行き当たりばったりにしか見えないプランを得々と発表して「私達も一所懸命国民のために仕事していますよ」といわんばかりの首相はじめ閣僚の気持ちがわかりません。

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お久しぶりです

気がつくと10日もブログの更改を怠っていました。

先週は嵐のような1週間でした。
実は先週始めに娘・息子夫婦が還暦の祝いを催してくれました。

お祝いのプレゼントをもらったのですが、さらに驚くべきプレゼントが娘婿が用意してくれました。なんと、3歳の孫を1週間我ら夫婦に預けるというのです。

娘婿いわく、「この子にとっても1週間の夏休み。祖父母の下で自立を促せたい」というのです。当然ですが孫はまだ3歳なので、我々夫婦は危ぶみましたが、婿に気持ちをありがたく受け止めることにしました。

しかし、3歳の孫のパワーはすさまじく、朝起きた時から寝るまで目を離せません。孫の目を盗んでパソコンの前に座るのですが、すぐに気付いて呼ばれてしまいます。
息子が昨年結婚してから、爺婆の二人暮らしを1年余り続けてきました。二人だけの静かな生活、食事は一緒に摂りますが、それ以外は時折話をするだけの毎日が孫が来たことで激変です。孫を相手に遊んだりあやしたり、時に孫を連れて買い物に外出と毎日があわただしく過ぎていきました。

私も家内も他のことは何もせず、孫だけに集中する毎日でした。だからあっという間の1週間でした。日曜に孫は両親のもとに帰りました。

一挙に淋しくなりました。昨日は夫婦ともども気が抜けたようにボーっと1日過ごしてしまいました。今日は誕生日が過ぎましたので、やっと年金手続きを済ませる事が出来ました。

なんとか、気を取り直してパソコンの前に向かっています。明日から頑張ってブログを再開するつもりでいますので、よろしくお願いします。

ちなみに、還暦祝いとしてニコンD-60をプレゼントされました。以前から欲しがっていたことを知ってくれていたようで、感激しています。使いこなしてブログにも写真をアップするつもりです。

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いつまで懲りないんだろう

またまた、中国産ウナギの偽装表示です。

もう誰もびっくりしないし、ウナギをますます「買わないぞ」と決心を固めさせるだけなのに。

中国産ウナギを「四万十川産」＝和牛も偽表示、ネット通販業者−茨城

　中国産ウナギのかば焼きを「四万十川産」と偽って、インターネットで通信販売したとして、茨城県は４日、同県神栖市の食品加工販売会社「サンシロフーズ」（解散）に対し、日本農林規格（ＪＡＳ）法と景品表示法違反で、不適正表示の是正を指示した。
　県によると、同社は２００６年６月から、ネット上の物品販売サイトを通じ、中国産ウナギのかば焼きを四万十川産と表示。「ウナギ特上２枚セット」と称し、８２００円を２８８０円で販売としていた。このほか、熊本や北海道産の和牛を「米沢牛」と偽っていた。
　同社は０７年５月からの１年間で、不正に計約４０００万円を売り上げたという。県が今年４月に立ち入り調査して発覚。同社は「（正規品の）仕入れが難しくなり、表示を変えないまま売ってしまった」と釈明したという。
共同通信（2008/07/04-20:42）

しかし、法律も何故偽装表示を詐欺として扱わないんですかね？

「不適正表示」なんて、当の販売者がうっかり、誤って表示してしまったみたいな表現だけど、実際は騙そうとして故意にやっている以上これはれっきとした詐欺じゃないのかな？

年齢を30歳も偽って結婚詐欺をした女性とやってることは同じだろう。だから、JASやJISなどは業者保護の法律だっていわれるんだよ。

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福田首相は夏休み

福田首相は今日から夏休みだそうです。

首相、２１日まで夏休み　異例の７月、内閣改造の準備？

休み明けにも内閣改造を実施するとの観測も出ています。

２８日にも内閣改造　首相が決断

サミットも終わり、ホッとしているところでしょうね。でも、期待したサミットでも支持率は回復せず、ガッカリもしていることでしょう。今の内閣は首相への忠誠心が乏しいようなので、首相としても人心一新したいところだと思います。

原油高騰で漁民が全国一斉休漁、決起集会で政府へ対策を要求していました。席上谷垣氏が対策を出すことを約束していましたが、本当に出来るのかなと不安を感じました。

しかし、ここでもなんだか首相の対応は一歩遅れているように感じます。

原油高、首相が追加策示唆　「できれば月内」

2008年7月15日　ASAHI.COM

　福田首相は１５日、漁船約２０万隻が一斉休漁するなど、原油価格の高騰の影響が広がっていることについて「できれば月内にまた次の対応をしていきたい」と話し、追加策を打ち出す考えを示した。首相官邸で記者団に語った。

　首相は「政府は６月末に中小企業、農業、漁業を含めて対応したが、その後も状況は変わっていないわけだから、お困りだと思う。できるだけいろいろな対応をしたい」と述べた。燃油費高騰への直接補填については「やり方の問題だ。漁業の経営をしている方とか、企業に対する救済とか、いろいろ検討中です」と話した。

　
おそらく、具体的な対応策を持っていない、というより最初から「原油高だから仕方ない。工夫してください。」が本音なのでしょう。個別団体全てに対応できないのはわかります。財政難の折に財源不足もわかります。しかし、緊急事態に道路特定財源のガソリン暫定税率を解除する、あるいは早急に特定財源の一般財源化して財源とするなどの措置を検討できないのでしょうか。

きっと、政治家諸氏はもったいぶって「難しい」と切って捨てるでしょう。難しいことをするのが政治家であり、国民生活を守るのが政治家。そもそも、原油高騰が続けば今日の事態は予見できたはず。50年先のCO2排出量も大事な問題でしょうが、目の前の原油高騰、食糧不足もそれ以上であったはずです。これらの重大問題に目をつぶった先進国サミットが単なる持ち回り観光旅行に堕したのも当然です。

財政難と言う口実は、族議員やシロアリ官僚の財布を別にしておいて、「金がない、金がない」と言っているに過ぎない。

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水車が活躍する風景

毎回楽しませていただいている徘徊爺様のブログで、今も現役で働いている水車が紹介されています。（徘徊爺の日記）用水路から一段高い田んぼに水を揚げるのに水車が活躍しています。。

お役ごめんとなった水車は時々見かけますが、現役で動いている水車は残念ながらまだ見たことはありません。写真を拝見しても一幅の絵になっています。

外部からエネルギーを投入することなく、水からエネルギーを取り出し、重力に逆らって水を移動させる。水車というのは実に理にかなった装置だと改めて実感しました。原油高の今だからこそ、余計に痛感しますね。

その対極にあるのがバイオエタノールです。改めてお断りしておきますが、私はバイオエタノールそのものの必要性を否定するものではありません。例えば、活用されない廃材や藁あるいは生ゴミなどからエタノールを抽出し、将来のエネルギー源として活用しようという研究については、高く評価されるべきだと思います。

しかし、米国などで行われているトウモロコシ、小麦、大豆などを原料としたバイオエタノールは、まさに天に唾するものだということです。世界中に食糧不足で飢えている多くの人が存在する中で、金に金を生ませるためだけの投機で不足している原油の代替として食糧を利用し、さらに食糧不足を招き投機をあおっているだけ、といってよいのが今のバイオエタノールブームです。

米国のブッシュ政権がバイオエタノール生産をあおっています。ブッシュ政権は石油利権と深く結びついていることは周知の事実です。原油投機でブッシュ自身がたんまり潤っていることは想像出来ます。従ってG8サミットでもわかるように投機の規制なんて頭から考えていないことは明白です。

人為的な石油不足の代わりにやっているのがバイオエタノール生産です。これにより食糧価格の高騰を引き起こし、ここでも食糧マフィアと利益を分配する。まさにやらずぶったくりです。

一部の富めるものがより富を蓄積することを許しながら、片や貧しい人や飢えた人をさらに貧しくさせ、飢えさせる政策が進められていることを考えると、揚水のために水車を利用することから、ポンプに変わったことが良かったといえるのか、考えてしまいます。

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「派遣」を考える

「むぅ〜、これはいかぬ」
なのである。

池波正太郎式に書けば、こういった心境である。
なにが、「いかぬ」のか。

また、「剣客商売」を読み始めたのです。読み始めると止まりません。

ブログを更新する時間も惜しい。ついに二日かけて読み終えてしまいました。

さらにいけないことに、土曜夕方から娘と孫が泊りがけでやってくる。こうなると気もそぞろです。日曜日は午後から二人を神戸まで送っていきました。

というわけで、ハケン太郎様からこんなコメントがきていたのに気付かず、失礼してしまいました。

巨大派遣会社と戦うドンキホーテのブログというブログをはじめました。できれば相互リンクをお願いします。

「巨大派遣会社と戦うドンキホーテのブログ」

私は日本の派遣業は根本的に資本主義の先祖がえり現象で、生硬な言葉でいえば「労働者搾取」の最たるものであると思います。

以前ご紹介した冷泉氏が米国の派遣業との比較を行っていましたが、その目的は労働の流動性を高めるなどというものではなく、あからさまな人件費抑制策であり、格差を深めてより搾取を容易にする施策以外の何物でもないと思います。

派遣が就労の一つの形態として選択肢としてあるのではなく、選択肢しとして他になく、収入の３〜４割もピンはねされても自己責任だという法律は間違っています。

吹けば飛ぶような拙ブログで、屁のツッパリにもならないとは思いますが、少しでもハケン太郎様を応援し続けたいと思いリンクさせていただきました。

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バイオエタノール CO2削減の嘘

橋下府知事がバイオエタノール添加ガソリンの視察を行っていました。

そもそも、エタノールは炭素化合物で燃焼すると最終的に二酸化炭素と水に分解されます。二酸化炭素が発生するにも関わらず、環境にやさしい燃料だといわれることに以前から不思議に思っていました。

バイオエタノール燃料とは、何らかの方法で植物などに含まれる繊維素や炭水化物を分解し、取り出したエタノールのことで、ガソリンに一定の割合で混ぜて燃料とするものです。従って、私はこのガソリンに添加しない分だけガソリン使用が減るので環境にやさしい称しているのかと思っていました。

しかし、燃焼するとCO2は発生しますのでなぜ削減になるのかと思っていました。で、先日テレビの解説で「なるほど」とわかりました。

植物はその生育過程で空気中のCO2を取り込み、酸素と水に分解します。（光合成）つまりその植物から抽出したCO2はもともと大気中に含まれていたのだから、それを燃焼して排出されたCO2は他の原因で出来たCO2とことなり、余分な負荷にはならないという理屈です。

つまり、ガソリン100を燃やせば100のCO2が出ると仮定すると、エタノール5％含有のバイオ燃料では発生した100のうち5は本来大気中にあったものだから、95に相当する負荷が生じたとする考えです。

これは誤魔化しの論理ではないでしょうか？

もし、トウモロコシや小麦を食料として利用すれば、これらが成育中固定したCO2は人間や動物によって体内で文字通り血肉と化して、そのホンの一部がCO2として排出されます。これこそ環境に負荷をかけないCO2です。

バイオエタノールは抽出過程で多量の化石燃料を使用しているはずです。バイオエタノールが燃料として採算にあっているように見えるのは、政府からの補助金があってこそです。エタノールから直接でるCO2量以上のCO2がその生成過程で出ているはずです。

私はバイオエタノールがクリーンな燃料としてもてはやされるのは、米国食料カルテルの陰謀あるいは情報操作だと考えています。食料を食料として販売してもそれ以上の利益にはなりません。しかし、バイオエタノールの原料とした場合付加価値が発生します。さらに、政府の補助金が付加されると大もうけできるでしょう。

バイオエタノールはCO2削減に有益だと宣伝すれば、誰も表立って反対できないでしょう。

おそらく、トウモロコシ、小麦、大豆等の食料が食料としてでなく、高く売れるとなれば猫も杓子も作付けを拡大するでしょう。現存する畑だけでなく森や林を伐採してでも広げるはずです。

樹木や植物は大気中のCO2を吸収し固定してくれます。樹木や植物がそのままの姿で存在すれば二度と空気中に放出しません。しかし、愚かなことにCO2固定に大きな役割を持つ樹木を切り倒し、人為的に燃焼させて大量のCO2を放出するものに変えてしまいます。

熱帯、亜熱帯地方でエビの養殖のため大量のマングローブが伐採され、熱帯雨林が減少しています。ここでもCO2固定メカニズムが破壊されています。そしてそれを進めているのが、利益を求めて止まない先進国なのです。

エタノールは燃焼してもCO2と水しか出しません。窒素酸化物や硫黄酸化物等の環境汚染物質を排出するガソリンに比べクリーンであることは間違いではありません。しかし、木を見て森を見ないとエタノールを得て食糧を失うことになりかねません。

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福田首相の深謀遠慮

福田首相の読みの深さに敬服です。

原油が上がっても何もしなかった。
ガソリン代が毎月上がっても何もしなかった。

ガソリンの暫定税率を一旦否決され、国民が喜んでいたにも拘らず、すぐに再可決でガソリンの価格を元に戻した。

それもこれもこのような事態を見通していたのですね。

ガソリンが180円を越して、道路の渋滞が減ったそうです。
当然高速道路の通行車も大幅に減少したそうです。

G8サミットは2050年に向けてCO2排出量半減を提案しましたが、これは先送りにされましたが、各国目標の認識では一致したそうです。（ここ、よく意味がわからない）

ともあれ、わが国はガソリン高値で車からの排ガスは大幅に減りました。
ということはCO2排出量も大幅に減ったはずです。

もうすぐ、自動車に乗ることは高額所得者、政治家、高給官僚（徘徊爺様お借りしました）だけとなり、一層温暖化防止効果を進めることになるでしょう。

すごい先見力です。何もしないことがこれほど大きな政治効果を発揮するとは、目から鱗です。

G8サミットでも原油や食料への投機抑制も主張しませんでした。
投機筋が米国ファンドであるため、同盟国としてのブッシュ大統領へのやさしい思いやりです。

きっと福田首相は小泉元首相と並んで長く日本史に名を残すことでしょう。

農業を破壊し、漁業を滅亡させ、長寿医療制度で老人余命を短くした宰相として！

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秋葉原殺傷事件から1ヶ月

あの悲惨な秋葉原殺傷事件から早1ヶ月たったんですね。事件以降折に触れてニュース番組やワイドショウで取り上げられていますが、正直この事件についても、先行した通り魔事件というものに関しても、どう表現していいかいまだにわかりません。

ただ、この事件に共感する若者が多いということは気になります。共感するといっても、この事件を模倣して殺人予告を携帯メールに書き込んだ輩は論外です。これは殺人行為を自分のストレス解消手段と錯覚した馬鹿者たちです。

犯人が反抗に至る前まで、携帯メールに残した日記というか、つぶやきというか、この断片的な記録を自分の見に置き換え、共感する若者が多いということは想像に難くありません。理解できないにしても・・・

しかし、共感することは間違っているとはいえます。なぜなら、彼が残した犯行直前までの言葉には、殺人を犯すことへの惧れや逡巡が全く感じられないからです。

彼は、警察にメールを読んだ誰かにとめてもらいたいと思っていた、と話しているそうですが、彼のメールからは彼が人を本当に殺そうと考えていたとは、全く読み取れませんでした。大事件を自ら引き起こそうとするような、深刻さや迷い、そうせざるを得ないと思い込んだ苦しみなどを全く感じ取れないからです。

自分の境遇や今の生活に不満や不安があったにしても、普通に働き生活していた普通の人から、多くの全く無関係の多くの人を殺そうとする人とが、いとも無造作につながっています。殺人のためにナイフを買った店のビデオでも、彼の姿には、これから人を殺すための道具を買っているという後ろめたさなんて微塵も感じられませんでした。

彼は今後3ヶ月間精神鑑定を受けるそうです。これは私の勘ですが、おそらく何らかの精神障害は認められるでしょうが、その責任を負えないような状態ではなかった、という鑑定結果となるのではないか？

私自身は彼に対しそう思っています。

このような異常な事件に対し、何でも今の社会のありように責任を押し付けるのはナンセンスですが、粗暴犯でも暴力団関係者でもない普通の若者が、この社会で、ある日突然殺人者に豹変していることもまた事実です。

犯人を捕らえ、法の裁きを下せばそれで終わり、ということではなく、なぜこのようなことが起こったのかを研究する必要があります。単に銃刀法による取締りを強化しただけでは問題は解決しないと思うのですが・・・

この事件の直後に村上龍氏のJMMで米国在住の冷泉彰彦が「アメリカから見たアキハバラ」と題して取り上げていました。しかし、冷泉氏も事件の衝撃でコメントをまとめきれないため、感想や意見をメモの形で掲載しています。そのいずれもが、私には触発的でしたが、そのうちで今の日本を考えるためのカギになると思われるメモがありましたので引用します。

───アメリカの「格差社会」を導入したから日本の雇用環境が閉塞したというのは実は間違っている。少なくとも、アメリカの場合は「フルタイム」と「パートタイム」、「直接雇用」と「派遣」の間で、時給換算の給与水準の格差はない。だから「ワークシェリング」という話も現実味がある。ちなみに、アメリカの「派遣」というのは、雇用主が小規模なので「人事関係の事務手続きコスト」が払えないとか、「時々変わっても良いから有能な秘書がコンスタントにいて欲しい、でも採用広告などの一時的なコストは払いたくない」という「ニーズ」に応える形で発達しているものだ。勿論「人件費削減」という動機のものもあるし、逆に「常に技術的に最先端の知識のある人材を（入れ替えながら）維持したい」というものもある。だが、派遣というのはあくまで「ニッチ」であって、全体としては日本と比べれば堂々と直接雇用して、直接雇用の中で格差をつけ、必要なら解雇するという形になっており、派遣や偽装請負を使って人件費逃れをするような慣行はない。日本と比べればもっと冷酷だが、陰湿さはない。

JMM [Japan Mail Media] 2008年6月14日

派遣という切り口から見ても、日本社会がいかに企業利益の追求のために法が歪められているかがわかるような気がします。

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もめてます 大阪府議会

橋下知事は強引に府職員の給与カットを行おうとしています。知事自身も30％カットを表明しています。

でも、府議会の議員さんは議員報酬を10％にするか20％にするかで争っています。

大阪府議４会派「自民、いい格好しい」　報酬巡り泥仕合

20％削減を主張する自民党に対しその他会派は「議員にも生活がある」と、10％削減でお茶を濁そうと頑張っているようです。

議員報酬は議員だから受け取れますね。議員でなくなったら報酬は0になります。一般職員は議員さんの年収よりずっと少ない年収でもカットされるんです。それこそ「職員にも生活がある」にも拘らず、財政赤字解消という大号令下でカットされようとしています。

でも、大阪府の大財政赤字に誰が一番責任があるのでしょう？府職員の無駄遣いや生産効率の低い勤務態度に一員はあるにしても、それ以上に歴代の府知事やその尻馬に乗って、採算性の伴わないプロジェクトや公共投資を承認し、進めてきたのは誰なんでしょうね？

この記事の最後に木村氏が述べている言葉を熟読すべきでしょう。

〈フリープロデューサーの木村政雄さんの話〉　府議会は「橋下知事一人で何が出来んねん」とタカをくくっていたのだろうが、議員の方が土俵際まで追いつめられている印象だ。議会の責任は府職員より重いはず。議員定数を半減するぐらいの覚悟でやってもいいのではないか。知事が３０％カットを打ち出しているのに、議員が２０％カットぐらいではインパクトがない。

余り見苦しい振る舞いが続くと大阪の有権者にしっぺ返しをくいますよ。

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食品偽装 この国の拝金主義

ミートホープや丸明の食肉産地偽装や賞味期限偽装が明らかになり、大騒ぎしたのはつい先日です。

儲け主義に走ったワンマン経営者の身勝手な言い訳に国民の大方はあきれ返ったものです。そこには、食の安全を維持し、食への信頼を守るという意識は一片も認められませんでした。

その間もアブラボウズという魚をクエと偽っていた水産物販売業の株式会社矢崎の偽装や、台湾産ウナギを国産と偽装表示していた宮崎の業者などがテレビのワイドショウなどで、取り上げられていました。

これらの問題に対し農水省は何らの対処をしてこなかったようです。ミートホープのときは内部告発を無視した気配もありますし、おそらく丸明の場合も隠し切れなくなったから立ち入りに乗り出したのが真相ではないでしょうか？


そして、またまた今大掛かりなウナギの産地偽装で徳島のウナギ輸入販売会社「魚秀」で行われていたことが発覚。しかも大手水産会社の子会社が関与していたことから大問題化し、調査が行われています。

その真っ最中にまたウナギの産地偽装が摘発されました。

中国産ウナギを四万十川産と偽装　茨城・神栖の輸入業者

中国産ウナギを国産と偽って販売したとして、茨城県は４日、同県神栖市の食品輸入会社「サンシロフーズ」が景品表示法とＪＡＳ（日本農林規格）法違反に当たるとして、行政指導した。

　県などによると、同社は四国・四万十川産と偽って、中国産のウナギのかば焼きなど約１万３千個をネットなどで販売し、約３６００万円を売り上げた。このほか山形県米沢牛と称して別の産地の牛肉を販売したり、イカステーキと称した商品の産地を偽装したりしていたらしい。
　
2008年7月4日asahi,com

結局、このような不届きな業者が続発することで、本当の日本産ウナギであっても、消費者から信用されずウナギ離れが多くなっていくことは確実です。

つまるところ、このような業者は自分の首を自分で絞めていることに早く気付くべきでしょう。

しかし、日本の経営者（日本だけではないのかな？）はなぜ、かくもモラルを失ってしまっのか真剣に考えるべきでしょう。

経団連の会長をだすような大会社あるいはそれに順ずる会社で偽装派遣がばれて問題になりましたが、そのとき当の責任者である社長は「法律が厳しすぎる、改正することが必要」と放言しました。

この言葉には経団連会長としての責任も日本の経済をリードする指導者としての認識は全く認められません。ただ、何が何でも自社の利益だけを追求しょうとする独善性だけがむき出しで現れています。

つまるところ日本の企業経営者のモラル喪失は「上が上なら、下も下」ということになるのでしょう。

日本は食料自給率が40％に満たないといわれています。残りは諸外国からの輸入に頼らなければならない。

自給率を上げることを放棄している日本では、ウナギも牛肉も野菜も全て当然輸入品が店頭に並んでいる。輸入品か国産化選ぶのは消費者です。その産地が偽装されていれば、安全であっても信頼を損ねられます。

そして、偽装が蔓延すれば肝心の品質や安全性すら無視され偽装されることになるのは間違いありません。危険とわかっている米国産牛肉をごり押しで輸入して恥じない農水省が、食の安全を真剣に守ろうとするとは思えません。

私は当分ウナギは食べないつもりです。

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低炭素社会 おおいなる矛盾

私は福田内閣が発足して依頼福田首相のメールマガジンを購読しています。今週号で原油の値上がりに触れ対策らしいことを書いています。（以下に引用）
私は発刊2号から最新号の38号まで36通のメルマガを受け取っていますが、（全て真面目に、真剣に読んだわけではないので）首相が原油高をテーマにした記事に記憶がないので、改めて全号を見直してみました。

以下に原油高に触れた記事部分を引用します。

福田内閣メールマガジン（第８号 2007/11/29)　

最近、読者の皆さんからは、ガソリンや灯油の値上がりについて、多くのご意見をいただくようになりました。

　世界的な原油価格の大幅な上昇を反映して、一部の地域で、灯油が一斗缶（１８リットル）で１６００円と１年前と比べて２００円前後値上がりし、ガソリンも全国平均でリッター当たりで２４年ぶりに１５０円を超える水準になっています。

　北海道をはじめ寒い地方では、これからの季節、一日中ストーブは欠かせませんし、漁業やハウス栽培、トラック運送などにたずさわっている方々にとって、燃料購入費用は大きな出費となっています。

　燃料の値上がりは、こうした皆さんの生活を直撃し、また、多くの中小企業の方々の経営にも大きな影響を与えかねません。先行きに不安を持たれている方も多いのではないかと心配しております。

　産油国に石油の増産を要請するなど原油価格の上昇を食い止めるための努力を行っていますが、投機的な資金が市場に流れ込むなど様々な要因が重なって、原油価格は一向に下がる様子がありません。

　政府としても、原油高で苦しむ多くの自営業者や中小企業向けの金融支援をはじめとして、きめ細かな対策を検討していかなければなりません。本格的な冬が目前に迫っておりますから、与党とも調整しながら、一刻も早くとりまとめを行い、対策を実施するつもりです。

福田内閣メールマガジン（第10号 2007/12/13)　

生活を守る。福田康夫です。

　先日のメルマガで灯油やガソリンの値上がりについて触れましたが、その後も値上がりが続いています。

　農家のハウスをあたためるのも、銭湯のお湯をわかすのも、トラックでの運送も、幅広い分野で燃料の値上がりは重い負担となっています。厳しい冬を迎えて、暖房のための灯油代に頭を悩ましているご家庭も多いと思います。

　こうした負担を少しでも軽減するため、今週、政府の基本方針をとりまとめ、中小企業の皆さんに対する低金利融資や、高速道路料金の値下げに加え、寒冷地で本当に生活に困っている方々の灯油購入に対する補助などを行うこととしました。これで少しでも皆さんが暖かく過ごせるようになれば良いのですが。

福田内閣メールマガジン（第21号 2008/03/06）　

　メルマガへのご意見でも、「生活費ばかりが上がっている」といった声が少しずつ増えています。

　「１円でも安いものを」と、毎日の家計のやりくりをしながら、多くの皆さんが、同じような感想を抱いておられると思います。

　こうした値上げの背景には、わが国が外国に依存している原油や穀物の価格が世界的に高騰したことがあり、やむを得ない部分がありますが、この機に便乗値上げのような悪質な行為が行われないよう、厳正に監視していきます。

　物価が上がっても、皆さんの給与がそれ以上に増えれば、問題はありません。しかしながら、働いている皆さんの給与の平均は、ここ９年間連続で横ばい、もしくは減少を続けており、家計の負担は重くなるばかりです。

　日本経済全体を見ると、ここ数年、好調な輸出などに助けられて、成長を続けています。企業部門では、不良債権などバブルの後遺症もようやく解消し、実際は、大企業を中心として、バブル期をも上回る、これまでで最高の利益を上げるまでになっています。

　これらは、さまざまな構造改革の成果であり、そうした改革の痛みに耐えてがんばった国民皆さんの努力の賜物にほかなりません。

福田内閣メールマガジン（第38号 2008/07/03）

先日、原油価格が１４０ドルを超え、またも史上最高値を更新しました。

　ガソリンや電気・ガスをはじめ、今月も値上げが相次ぎ、日々のやりくりなど皆さんのご苦労は増すばかりだと思います。また、漁業や農林業、運送業など、とりわけ中小・零細企業の経営に深刻な影響が出ています。特に離島など地域によっては、さらに厳しい状況にあると聞いています。

　まずは、国際市場で決まる原油価格そのものの安定に向けて、来週の北海道洞爺湖サミットをはじめとして、国際協調への取組を各国首脳に働きかけてまいります。

　一方で、当面の対応として、先週、中小企業の資金繰り対策をはじめとする緊急対策をとりまとめ、すでに可能なものから実施しています。今後とも、原油価格の動向などを注視しつつ、必要な対策を柔軟に講じていくつもりです。

福田首相のメールマガジン36通のうち、原油の値上がりについて触れたのは、引用した僅か4通で、しかも急激な原油価格の値上がりに対し、深刻に憂えているという姿勢は私には受け取れないものです。

しかも、今週号でも書いています。

しかし、長期的に見れば、この問題を根本的に解決するためには、石油などの化石燃料に依存しない社会、すなわち「低炭素社会」を実現することが、何よりも重要です。

ある意味、現在の食料を始めとした諸物価の高騰は原油高に起因しています。国民は目の前にある問題で困っています。しかも、この問題は既に昨年、いえその前から予測出来得た問題です。

その予測出来得た問題を直視せず、急激な高騰中にも「やむをえない部分がある」と放置し、ここに至って「石油などの化石燃料に依存しない社会」が出来るまで解決できない、が首相の重責を担うお方のお言葉なのです。

ついでに八つ当たり。

人間を含め生物（植物は除く）は最終的に物質を体内で代謝し、水と炭酸ガスとして排出します。石油や石炭などの化石燃料が最終的に炭酸ガスを排出するのはそのためです。死んだ物を含めて生き物とは炭素を放出するものです。

また、石油や石炭という化石燃料は有限な資源であっても、現実世界の全てのものの基礎となっています。だからこそ浪費や無駄に出来ないということは正しい。しかし、だからといって一足飛びに「依存しない社会」を想定するのは逃げ口上以外の何物でもないでしょう。

電力会社のCMではありませんが、炭素を排出しないエネルギーは核分裂か、核融合しかないはずです。前者は炭酸ガスより有害な放射性物質を副産物として残しますし、後者は技術的に高いハードルを越せていません。しかもこれらのエネルギーは制御が難しく、場合によっては地球そのものを破壊しかねないものです。

日本というより世界経済は、化石燃料を大量に消費する自動車会社をコアにして動いています。労働者派遣法の解禁は自動車会社からの要請に基ずくものだと私は考えています。車の大量生産を認めておいて炭素の排出を抑えようなど、論理矛盾としか言いようがありません。

首相は片方の手で自動車会社の頭をなでながら、もう片方の手で国民に目隠しをしようとしています。

私がいいたいことは、「低炭素社会」などという言語明瞭、意味不明な言葉で目の前にある危機から目をそらすことなく、もっと真剣に国民の不安と向き合えということです。首相の頭には洞爺湖サミットしかないことはわかっていますが・・・

炭酸ガスを資源としてもっと有効に利用できる技術が望まれます。

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久しぶりに病院へ

ここ数日胃が痛んでいます。

もう20年余りにわたり2つが持病となっています。胃潰瘍と通風です。従ってこれ用の2種の薬は欠かせないのですが、どちらも一旦収まると喉元過ぎればの喩えどおり服用を忘れてしまいます。

通風は前回でてから注意していましたので、危ないなと感じたらすぐ薬を服用していましたが、ここのところ胃にも通風にも違和感はなく油断していましたが、ここに来て胃の痛みが出てきました。

夜中に痛みで目が覚め薬を飲んだりしていたのですが、とうとう薬が切れてしまいました。仕方なく病院へ行ってきました。長い付き合いなので、簡単な問診と暫く胃カメラ検査をしていないので、今回の薬が終わった頃にカメラ検査をしましょうと、いったことで薬を処方してもらいました。

久しぶりに行った病院では、朝から多数の順番待ちで私も小一時間ほど待ったのですが、待ってる人は全員どう見ても私より高齢者。それも70歳以上だと思われる人が半分以上です。

改めて、日本は高齢者社会になったのだと認識しました。長年営々と働いてきて、高齢になったのだから身体のあちこちに色々な支障が生じるのは当然です。私は幸いに胃潰瘍と通風以外には大病にかかったこともなく、今でも血圧は正常範囲、肥満度も-10％を維持し出来ていますが、この先も同じという保障はありません。

当然医者にかかる機会も増えるでしょう。それを取り上げて、高齢者は収入が減っているのに、医療費は増える。増えた医療費は自己責任だから高齢者が負担するのが当然。これが後期高齢者医療制度導入の口実ですが、だれも好きで高齢者になったわけではないし、若い時期には黙々と保険料を払って先輩達を支えてきたのです。

なぜ、歴代の与党政府が作った財政赤字の尻拭いを、保険料を支払い、税金を支払ってきた高齢者がしなければいけないのか？財政赤字を招き、国債を乱発して膨大な借金を積み上げた責任について誰もが知らん振りして、国民への謝罪も責任者への告発もない。

そのくせ、国連常任理事国入りを狙い、洞爺湖サミットで面子を保ちたい政府は、莫大な金額のODAや補助金を惜しげもなくばら撒いています。

高齢者が悲鳴をあげざるを得ない国にしておいて、生活者保護や愛国心などという、口当たりのよい馬鹿げた話には聞く耳を持ちません。

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