日教組への謝罪なし プリンスホテル

「日教組側がどれほど混乱を招くか説明を事前に十分にしなかった」とプリンスホテルの顧問弁護士は記者会見で説明したそうです。

日教組への謝罪なし　プリンスホテル会見　使用拒否問題

アホとちゃうかというのが、私の感想。日教組が教研集会を開く時、必ず右翼さんたちが出てくることで会場側と一悶着あったことが過去何度あったことか。それを今更私達は知りませんなんて、客商売を営んできた者のいうことですか。

会場使用を認めた仮処分について「正しいとは思っていない。日教組が１１月まで何の説明もしてこないのは異常。裁判所にもそこを分かってほしい」とはなんとあきれ果てたことか。予約した段階で契約は成立したのであって、外部の団体がどういう行動をするかについて、何故日教組が説明責任を負わされるのか私には理解できません。

過去暴力団の襲名式を行った後、批判されてそんな団体とは知らなかったと、しらばくれてきたのがホテル業界ではなかったか。日教組が予約した時に右翼からの妨害があるなんて知りませんでしたなんて、誰も信じないだろう。

ホテル業としてプリンスホテルは最悪の対応をして、さらに恥の上塗りをしています。こんなホテルが大きな顔をして営業していることが、この国の現実であると言うことが信じられません。

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現実離れの政治家達

このニュースを読んで猛烈に腹が立ちました。

「原油高苦しい」　中小店主ら悲鳴　視察の自民幹部に

「節約にも限度がある」。自民党の伊吹文明幹事長と谷垣禎一政調会長は２５日、原油価格の高騰に苦しんでいる中小企業の現場を訪ね、経営者らの声を聴いて回った。この日は都内のクリーニング店と運送会社を視察。党幹部による現地視察を今後も続け、０８年度予算案が成立した後、与党として中小企業対策を打ち出す方針だ。

　最初に視察したクリーニング店の作業場では、経営者夫婦と長男ら８人が作業中。店主らは原油価格の高騰について「クリーニング溶剤が１年で１５％も値上がりした」「プラスチックハンガーの仕入れ価格が３年で約８割値上がりしている」などと訴えた。

　伊吹氏は「来年度予算案を年度内に成立させることが最初の対策になる」と語り、政府・与党への支持を訴えた。
　
asahi.com　2008年02月25日

この政治家達の現実離れぶりは信じがたいほどです。

原油が高騰し続けてどれだけの期間が経過したか？既に2005年からその傾向が顕著となっていました。その当時私は大連にいてLPGが原価に占める割合の高いメーカーにいて、LPGの度重なる値上げで頭を抱えていました。LPGのメーカー担当者も値上げの話し合いの中で、原油値段の予測が全くつかないと戸惑っていました。その傾向は私が職を離れてからも続いてきました。

この、原油高は一つは投機筋によるもの、一つはイラク戦争によるイラク原油の供給量減少、一つは中国の高度成長による消費量の増加によると言われています。いずれも日本一国で解決できるとは思っていません。しかし、その間日本政府がこの原油高に対し何らかの政策を打ったと言う話も聞かず、国民の知らないところで米国支援の海上無料給油を続けていました。

先日、ある番組で街のお風呂屋さんの廃業が続いているとの特集をやっていました。経営者の老齢化と後継者がいないこととともに、燃料の高騰で採算が取れないことが原因でした。おそらくクリーニングなどの原油を原料とする商品に関わる職業全般に言えることだと思います。

大手産業やその商材が特定の業種に不可欠であれば商品への転嫁も可能ですが、クリーニングなどの場合、値上げは即顧客離れにつながります。だからこそこのニュースのように中小店主が悲鳴をあげているのです。採算が合わなければ転業または廃業せざるを得ないからです。

政治の無策を棚に上げ、「来年度予算案を年度内に成立させることが最初の対策になる」とは何と言う言い草か！現実はデフレ下のインフレという非常事態であるにも関わらず、中小業者の苦境を党略でしか捉えているだけでなく、来年度予算案が「最初の対策」とは自らの無能さをあらわしているに過ぎません。
マスコミも、このような政治家達に迎合するような記事としてまとめることではなく、現実認識がいかに欠けているかについて批判するべきではないか？

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福田内閣支持率がさらにダウン

福田内閣支持率が30％を割ってしまったようです。

イージス艦と漁船との衝突事故を始めとして福田首相にはお気の毒であるが、防衛省関連での不祥事続きがダメージとなっているのでしょうが、それ以前に内閣成立以来福田首相には何事につけ積極的なリーダーシップが見られなかったことが一番の原因だと思います。

株価暴落の際の首相始め主要閣僚の無責任な発言や米国頼りの無為無策。ガソリン税暫定税率延長問題に対しても、国交省や族議員の主張そのままに繰り返すだけという姿勢等々首相としての存在感は認められませんでした。

支持率3割未満と言うことは既に内閣として末期症状ではないでしょうか？今回のイージス艦の海難事故に関し、幕僚長の更迭が伝えられていますが、その程度では責任論の追及は止むはずもなく更なる首相の指導力が問われています。

福田内閣支持率、初めて３割切る　フジ「報道２００１」世論調査

フジテレビ「報道２００１」の世論調査（２１日調査）で、福田内閣の支持率は２７・８％（前回比５・２ポイント減）となり、昨年９月の内閣発足以来、初めて３割台を下回った。

産経新聞　2月25日

不愉快なニュースの多い中、1ヶ月余りも会えなかった孫のもとへいってきました。ひな祭りも近くなりましたので、雛人形を飾りました。



一年ぶりの雛飾りです。



雛壇に見入る孫。去年はまだ良くわからなかったようですが、今年は一緒に雛飾りの手伝いをしていました。



1ヶ月前には３輪車に乗ってもペダルを使わず足で押していましたが、今回はペダルをこぐだけでなく大胆な乗り方をしていて驚きました。あと２ヶ月で彼女も３歳になります。子供の成長は早いですね。

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イージス艦と漁船の衝突事故

海上自衛隊のイージス艦と漁船が衝突し、今も漁船のお二人の捜索で仲間の漁船も協力しているとの事で、一刻も早く見つかることを願っています。

それにひきかえ加害者である海上自衛隊は責任逃れなのか、衝突時の状況についていい加減なことを並べて釈明しています。漁船を視認したのは衝突2分前と言っていたのが、実際は12分前だったとか、混雑海域に入っていたにも拘らずオートパイロットのままだったことに対し、海自の記者会見で報道担当官はそのときの当直士官の判断で適否は判断できないとか言っています。

最後にこの担当官もさすがにオートパイロットを解除しなかったことを、シーマンとして適切でなかった、と言うようなことをいってました。しかし、私にはこの艦の乗組員はシーマンとは思いません。彼らはソールジャーであり、旧軍が持っていた民間に対する優越意識をそのまま引き継いでいることが、今回の衝突の一番の原因だと考えています。

最新の戦艦であること、民間の船をはるかに凌駕する船体を持っていることで自らの航路は変更させずとも、弱小の漁船が避けるべきと言う深い侮蔑感が彼ら乗員にあったことと確信します。

日本の自衛隊は何を誰から守ろうとしているのか、一度首相以下閣僚や関係者に問いただしたいものです。

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へたれ牛を大量に出荷 米国牛肉

米国でへたれ牛を大量に食肉として出荷していたことが明らかになり、回収されているというニュースがありました。

米国は自国民に対しても米国牛肉での狂牛病を告知しない国だそうです。今回もへたれ牛であるが、狂牛病でないと強弁しているそうです。日本側でも当該業者は日本への輸出登録業者ではないので心配はないといっています。しかし、大量の牛肉が全て食肉として利用される保証はなく、加工品として日本向け輸出食品として日本に入ってこないとは言い切れないはずです。

中国製の餃子で農薬が検出され、健康被害が出たため冷凍食品全体に疑いの目が向けられ、中国製食品全体に不信感が広がっています。中国の食への安全に対する規制に欠陥があることは間違いありません。より人間の健康につながる医薬品ですら、危険な化学品を使用しているぐらいですから。

しかし、中国製食品の危険性がこれほどマスメディアに大々的に取り上げられ、食への安全性が取りざたされているにも拘らず、なぜ米国のへたれ牛の大量出荷が取り上げられ、米国食肉輸入に対する安全性についてマスメディアは追求しないのか不思議です。米国は日本への輸出対照を月齢20ヶ月未満から30ヶ月へ引き下げるよう要求しています。

それなのに、米国国内でへたれ牛が食肉として大量出荷されたという事実は、日本への輸出牛肉でも、同じことが起こらないという保障はありません。米国農務省が自国の狂牛病を自国民にすら十分情報告知していないこと以上に、日本へ食肉の安全性を保障するとは考えられません。

作家の村上龍氏は氏のメールマガジンで「大手既成メディアが時代状況に適応する文脈を持っていない」と指摘していますが、まさにその通りだとしか言いようがありません。

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東京で産婦人科が休止

ますます産婦人科が窮地に立たされています。確かに少子化によって産婦人科医の需要は減っているとは思います。しかし、たとえ少なくなったといえど、出産する女性がいなくなったわけではありません。むしろ少子高齢化の時代だからこそ産婦人科が重要な存在になるように思われます。

一時期少子高齢化に対する社会的危機感から対策が語られていました。しかし、昨今トンとそんな危機感も対策も聞かれなくなっています。その間に救急病院での急患の受け入れ拒否が続けて起こり、緊急医療体制だけでなく医療制度そのものに問題があることが指摘されました。

そんな状態でありながら、なんら有効な対策を打つことが出来ないまま医療機関の受け入れ拒否はなくならず、産婦人科医の減少が放置されています。私の住んでいる市の市民病院でも非居住者の出産入院が出来なくなりました。私の娘は神戸に住んでいますが、以前の出産時には里帰り出産ができましたが、次の孫の時は、出産で里帰りは出来ないと言うことになります。

おそらく同じような措置を講じている市町村は少なくないと推察できます。里帰り出産すら出来ないということは、どこに住んでいても安心して出産できないということでしょう。これではますます少子化がすすむのではないでしょうか？

医師確保できず産婦人科休止へ　東京・世田谷の拠点病院

　先月、産婦人科部長が待遇面や安全診療体制の不十分さなどを理由に辞職届を提出。他の医師も退職の意向を示したことから、中央病院は東大に、代わりの医師の紹介を要望したが、「見つからない」と断られたという。休診について、中央病院は「医師を派遣していた東大が全員を引き揚げるためだ」と説明。東大病院は「コメントできない」としている。

　医療機関が、お産から撤退する動きは、全国的に加速している。撤退には産婦人科医を派遣してきた大学医局が、医師を確保できなくなっていることや、過酷な勤務などで退職する医師が増えていることが背景にある。

asahi.com 2008年02月19日

福田首相は道路を整備すれば救急車が迅速に患者を運ぶことが出来ると答弁していました。しかし、道路が整備されている間に患者を受け入れる病院そのものがなくなっているという現実をどう考えているのでしょうか？

日本国の政府は少子高齢化に対する適切な政策を打ち出せないばかりでなく、国民の健康を守るために重要な医療体制の整備を怠ってきました。国民の目線に立った政治が行われていない現実は本当に怖いと思います。

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道路特定財源 何か話が変？

「今日は車で来ました」　民主・菅氏が宮崎・延岡市入り

民主党の菅代表代行が宮崎県延岡市の首藤正治市長らと意見を交わすため現地入りした際、「今日は車で来ました」と菅氏が挨拶したとの事。これは先日視察に訪れた民主党議員団がＪＲで現地入りしたため、首藤市長から「車で来ないで、高速道路のない不便さがわかるか」と批判を受けたからだそうだ。

延岡市長の認識は高速道路が通っていないので延岡は不便だが、JRを使えば不便ではないと言うことなのだろうか。先日も書いたがJR日豊線は昔は単線区間があって鹿児島本線に比べて不便であった。しかし、近年はその不便さもおそらく大幅に改善されたのではないかと推察している。私のように宮崎に帰省する際に車が主たる足の場合、山陽道から直接宮崎へ乗り入れることが出来ないので不便を感じているのは事実です。しかし、一般的に観光客は飛行機で乗り入れているので道路での不便さは感じないでしょう。

延岡市長は産業面での不便さを訴えているのでしょう。民主党議員団にも延岡の求人倍率は大分の半分だと言っていました。市長からみれば高速道路がないから企業誘致が進まない、だから求人が増えないという事なのでしょうか。しかし、国内の多くの企業が中国やベトナムへ工場を移転してきた時代に、仮に道路があったにしても新たに工場が宮崎や延岡に進出してくるとは考えられません。人材面や資源面、工場立地条件などで工場を誘致できるほどの魅力があるとは思えないからです。

それはそれとして、首相や政府は道路財源の廃止でガソリンが値下げされたらガソリンの消費でCO2排出量が増え、環境が悪化すると反対しています。しかし、道路がない不便さは車でないとわからない、JRではわからないと言うことは、政府や首相の弁明の欺瞞性を示しています。道路を増やすことはガソリンの消費につながり、ガソリン消費はCO2排出量をさらに増やし、結果的に環境悪化がさらに進むということになります。これに道路整備による自然破壊が重なります。

菅氏がとるべき行動は、市長におもねって車で移動することではなく、JRを使って延岡入りしても支障がないこと、延岡や宮崎の格差を解消するために既存の設備をいかに有効利用するかの考えを提示することではなかったのか。その上で必要な道路とは何かの議論をすべきではないのか。

道路財源が政界や官界の既得権となって、利権の巣窟になっていることを国民は熟知しています。そんな伏魔殿を放置したまま道路の必要性のみで議論することは本末転倒です。一旦暫定税率を撤廃し、必要な道路は国会で審議した上で建設するという本来のルールに戻すべきでしょう。

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プリンスホテルのだらしなさ

グランドプリンスホテル新高輪が日教組の教研集会のための会場使用を拒んだ問題で連合が傘下労組や関係団体にプリンスホテル系列の不使用を呼びかけているそうです。

プリンスホテルの不使用呼びかけ　連合

教研集会は開催ごとに会場付近に右翼さんがつめかかけ妨害行動を行います。したがって会場や周辺では迷惑することは十分理解できます。しかし、主義主張はどうであれ、集会結社の自由と言う憲法の精神からいっても、暴力的な手段で特定団体の活動を妨害することは許されないはずです。

私がこれまで見聞きし、経験した限りでは、日本の警察も左翼系といわれる団体の行動には厳しく取り締まるが、このような右翼系の団体に対しては取締りが緩くなりがちです。したがって会場を貸す側がこの種団体による何らかの圧力を受けていることは、過去の教研集会で会場使用をキャンセルされたというトラブルが繰り返されていることからも推定されます。

しかし、今回のプリンスホテル側の姿勢には疑問があります。一旦予約を受け付けながら大会直前にキャンセルすることは集会そのものが開催できなくなることは予見できたはずです。それ以前に反対する団体による妨害行動があることはわかっていながら、予約を受け付けたことに対しなんらの弁解も通じないと私は思います。

プリンスホテルは「お客様の安心、安全を考えてお断りした」と釈明しているが決して鵜呑みに出来ません。接客業という性格上お客様の安全を優先することは理解できますが、しかし、であるなら予約を受けた以上日教組もまたお客であり、「お客様の安心、安全を考えて」妨害団体を排除するという毅然とした対応こそがホテル業を営む側の姿勢ではないかと思えてなりません。

それ以上にこの種団体に弱腰の警察に腹が立つのですが・・・


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この人の司法感覚？ 鳩山法相

鹿児島で起きた公職選挙法違反の「志布志事件」について裁判で事件そのものが検察のデッチアゲと断定されたにも拘らず、鳩山法相は「私は冤罪と呼ぶべきではないと考えている」と発言したそうです。これについて鳩山法相は冤罪の定義を「無実の罪で有罪判決を受け、確定した場合」とし、「裁判の結果として無罪となったケース」とは分けて考えたと釈明しています。

鹿児島１２人無罪「冤罪ではない」　鳩山法相が発言

検察なり警察が状況証拠だけあるいは無理やり作り上げた証拠で裁判を受け、幸運にも無罪になった場合と、裁判で有罪判決を受け後に無罪を勝ち取った場合とを何故分ければいけないのか、その理由が理解できません。この事件では、取調官が当時の被告の家族の名前を書いた紙を無理やり踏ませ、自供を強制していたことも明らかにされています。明らかに事件を捏造しようとする意図が認められます。

司法のトップである法相が、検察のデッチアゲで無理やり裁こうとした事件について、結果的に無罪になったからといって冤罪ではないと釈明することは本末が転倒しているとは、この人は考えないのでしょうか。冤罪でないと主張することによって、この事件が単なる捜査ミスであったと言いたいのでしょうか。
鳩山法相の発言は「全国から集まった検事正たちに対し、捜査のあり方について反省を求める中で出てきた」とのことであるが、この発言のどこに「反省を求める」ニュアンスがあるのか？司法トップがこの程度の司法感覚では検察が反省するどころか、「無罪にならなかった冤罪」または「無罪となった冤罪」が繰り返されるのは間違いないでしょう。


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道路整備状況が格差の要因？

民主党国会議員らでつくる「ガソリン値下げ隊」が宮崎県延岡市を視察し市長と会見しました。

民主・ガソリン値下げ隊が宮崎視察　東国原知事が要望

　道路特定財源の暫定税率の延長に反対する民主党国会議員らでつくる「ガソリン値下げ隊」が１２日、宮崎県延岡市で建設中の東九州道などを視察した。同党は１９日に東国原英夫・同県知事らと公開討論することが決まっており、「県内の実情を見てほしい」との知事の要望を受ける形で実施したという。
（中略）
　出迎えた首藤正治（延岡）市長は「延岡の有効求人倍率は隣の大分県の半分しかない。格差の要因は高速道の整備状況だ」と主張。「地域が自立するためにインフラ整備は不可欠。現状で自立しろと言われれば、死ねと言われているようなものだ」などと声を荒らげる場面もあった。一方、議員らは「必要な道路を造らないとは言ってない」と述べるにとどめた。

　東九州道は北九州市と鹿児島市を結ぶ総延長約４４０キロで、宮崎県内は約１９０キロ。同県内の整備は９３年１１月に始まったが、開通済みは約４０キロにとどまっている。
　
asahi.com　2008年02月12日

私は学生時代6年を宮崎市で過ごしました。実は家内も宮崎生まれだし、学生時代の友人もまだ宮崎にいます。だから氏が知事になり宮崎のPRで全国的に知られるようになったことは喜ばしく思っています。過日農業を営んでいる家内の伯父に会った際も、東国原知事に対する期待感は大変大きく、この保守的な伯父ですらと、驚いたものです。

しかし、あれほどアイディアを駆使し、あらゆるメディアを利用して宮崎県の地域振興に勤めている知事ですら道路整備のための暫定税率維持を主張しているのには正直ガッカリしています。

確かに私が学生時代から交通網の不便さから宮崎は陸の孤島と言われていました。熊本、鹿児島へは鹿児島本線が複線化した主要幹線であったのに対し宮崎行きの日豊本線は大分付近まで複線化していましたが、そこから宮崎までは山に阻まれ単線でした。その当時特急に乗っても途中から離合待ちの一時停車が増え急行並みの速度でした。

高速道路も福岡から熊本を経由し鹿児島にいたる九州縦貫道ができましたが、高速を利用しても一旦八代まで南下し、小林経由で迂回し宮崎市まで北上するため時間は余分にかかります。

だから、延岡市長が「延岡の有効求人倍率は隣の大分県の半分しかない。格差の要因は高速道の整備状況だ」と主張するのは理解できます。しかし、延岡市はもともと旭化成という大企業の城下町として発展してきました。私が学生の頃まだ化学工業が隆盛していましたが、その当時延岡市は県内屈指の工業都市でした。宮崎自体はまだハネムーンのメッカとして観光産業で賑わっていた時代です。

しかし、旭化成は当時の勢いを失い（失礼）、おそらく延岡市の求人もままならなくなっているものと考えられます。旭化成一社に頼ってきた市政はとしては今更の企業誘致は地域的な不便さとともに難しいことは想像に難くありません。宮崎もまた観光客を海外に奪われ、知事が観光の目玉となっています。

私には今更道路整備がなったとしても、格差が解消するとは思えません。酷な言い方ですが、宮崎としても延岡市にしても、観光や大企業1社を頼みにして漫然と機会を逃した政治の怠慢が現状を招いたとしか思えません。ことに延岡は地勢から言って道路整備工事は難航するでしょうし、膨大な費用を要することは明らかです。その費用に見合う効果を得るにはさらに長期間を必要とするでしょう。

九州縦貫道が出来て私のような宮崎へ来るまで帰る人間はずいぶん便利になりました。しかし、九州縦貫道ですら普段の通行量は名神、東名に比べてはるかに少なく、仮に宮崎までの高速が整備されても事情は同じと思われます。道路整備が高度成長時代のような観光や工場誘致の打出の小槌ではなくなったことを認識すべきではないかと思います。

もう一つの理由は、宮崎には高千穂、椎葉などまだ豊かな自然が残っています。道路整備を進めることにより自然破壊が進むことは許されないと思います。まさに自然環境を守るためにも道路整備はより慎重にすべきだと思います。

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存在が限りなく軽い 武部元幹事長

小泉内閣当時の衆院郵政選挙で野田聖子議員の「刺客」として対抗馬として岐阜で出馬した佐藤ゆかり議員が、次回衆院選では東京へへ鞍替えすることに決まりました。私自身はこのこと自体何の関心もありません。小泉チルドレンの大半が泡沫候補と消えても痛くもかゆくもない、と言ったところでしょうか。
ただ、ニュースで見た佐藤ゆかり氏の後援会総会での武部元幹事長のなんとも言いようのない軽さにはゲンナリしました。総会で星影のワルツの替え歌を歌ったり、はては舞台上で佐藤氏など登壇者らと手をつないでお手手つないでを歌うにいたってはあきれ果てました。さすがに佐藤氏も苦笑いともつかぬ複雑な表情でした。




武部氏は小泉チルドレンの後盾を任じているようですし、かつ刺客を放った当事者です。しかし郵政反対を唱え排除した候補者を一転迎え入れなければならなくなった党のお家の事情も絡んで、そのトバッチリで岐阜からの転出を余儀なくされた佐藤氏としては内心穏やかでなかろうと推察します。それはそれで本人はいやいやでも議員でいたいから受け入れたのでしょう。

しかし、放映された画面を見る限り無関係の私でも武部氏の能天気さには不愉快の念を抑えられませんでした。こんな議員がのさばっている限り景気回復や株価下落などの重要問題の解決など到底期待できません。


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岩国市長選 空母容認派の勝利

注目された岩国市長選で米軍空母部隊移転容認はである福田良彦氏が勝利しました。住民投票による移転反対は、これで無効にされることになります。だからといって、岩国市民を非難できないでしょう。住民投票で反対を意思表示した方達の中で、苦渋の決断で容認し転じた人もいたことと思います。

私が許せないのは国の露骨な利益誘導です。移転反対を表明した岩国市に対し、市庁舎建設補助金約３５億円の支給を凍結し、さらに米軍再編の関係自治体に払う再編交付金の対象からも岩国市を外して市財政に圧力をかけ続けました。
当然であるが、容認派の福田氏は当選することで、新庁舎補助金約３５億円と、今後１０年で約１３４億円が見込まれる再編交付金を支給させることを盾にして勝利したわけです。ここにも、ガソリン暫定税率の場合と同様に、地方自治体の財政難に狙いを絞った地方自治の切り崩しが行われています。

　市内の３０投票所を無作為に抽出、投票を終えた直後の有権者に質問し、１４０３人から回答を得た。

　艦載機移転は（１）「反対」４１％（２）「条件付き賛成」３３％（３）「反対だが仕方ない」２０％（４）「無条件で賛成」２％−−の順。「反対」の８９％が井原氏に投票したと回答、福田氏は１１％にとどまったが、「反対だが仕方ない」層は福田氏が８２％の支持を集め、井原氏の１８％を大きく上回った。

　「最も取り組んでほしい課題」を六つの選択肢を挙げて質問したところ、「市財政の再建」が最多の３１％。「艦載機移転で反対を貫く」（２４％）と「艦載機移転で国と条件交渉をする」（２０％）の基地問題を上回った。財政再建を挙げた人の８０％は福田氏に投票と回答。「基地問題とともに財政再建も大事」という争点づくりを展開した福田氏の戦術が奏功した形だ。

毎日新聞　2008年2月11日

今の日本では国も地方自治体も財政再建を最優先させるという大義名分で、国民生活に重大な影響を与えかねない施策が「反対だが仕方ない」として、着々と強行されていく現実に対し抗する術はないのでしょうか。

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また病院が受け入れ拒否

道路特定財源についての国会討論で、緊急医療のための道路整備という政府の主張に対し、道路より先に医療の整備が必要ではないかとの意見に、福田首相は「日本は長寿大国だ」とにべもなく切り捨てていました。

しかし、首相が日本を長寿大国と胸をはれるのも長くはないようです。医療の劣化は国の無策でますます進み、救急車が来てくれても受け入れてくれる病院はますます減っていくようです。

受け入れ拒否１４回、男性死亡　千葉・東金

千葉県東金市で昨年８月、男性（当時５６）が自宅で心肺停止状態になった後、のべ１４回、搬送受け入れを断られていたことが分かった。１１９番通報から約１時間後に搬送されたが、死亡した。病院が受け入れを断ったのは「医師が診察中」などの理由だったという。

　同県山武郡市広域行政組合消防本部などによると、昨年８月２３日、男性が自宅で倒れているのを見つけた妻（５６）が午後４時５８分に１１９番通報。約１０分後、救急救命士ら３人が現場に到着した。

　消防本部は、近くの県立東金病院や、山武市の国保成東病院など計１０病院にのべ１４回搬送受け入れを求めたが、「心肺停止の患者には対応できない」「医師が他の患者の診察中」などと断られた。その間、ドクターヘリにも一度要請したが断られた。

　同日午後５時３７分、最後の１６回目の要請で同県茂原市の公立長生病院への搬送が決まった。それから約２０分後に病院に到着したが、まもなく死亡が確認された。死因は脳内出血だった。

　同消防本部では、倒れていたのを発見するまでに時間がたっていたことなどもあり、「搬送時間と死亡との因果関係は分からない」としている。

asahi.com 2008年02月09日

「搬送時間と死亡との因果関係は分からない」としても、緊急患者を受け入れてくれる病院がなかったという現実は間違いなく存在します。

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福田内閣メールマガジン 死刑執行

本日配刊された福田内閣メールマガジンに鳩山法相が「国民の皆さんの視点に立って」と題して死刑制度について一文を寄せていますので、その部分を引用します。

　法務大臣の鳩山邦夫です。

（略）

　昨年、私は死刑を執行された者の氏名と犯罪事実、執行場所の公表に踏みきりました。それまでは、死刑を執行した日に、その事実と人数のみが公表されてきました。しかし、被害者を始めとする国民から更に情報公開をすべきとの要請が高まっており、死刑が適正に執行されていることについて国民の理解を得るためには、情報公開を進めることが重要です。そこで、熟慮の上に熟慮を重ねた結果、法務大臣の責任において公表するとの判断を下したものです。

　死刑制度に限らず刑事司法の問題は、犯罪のない社会、被害者を生まない社会を実現することが国民の切実な願いであって、このために何をなすべきかを考えていくべきです。

　このように私は、国民の視点を常に大切にしていきたいと考えています。
　
第17号 2008/02/07

　
刑法に規定された制度として死刑と言う刑罰がある以上、死刑が宣告され執行されることは、ある意味必然と言えます。しかし、歴代の法務大臣は、ある人は思想信条やその他の理由から死刑執行にサインをしなかったり、あるいは鳩山法相のように大臣としての使命感からか積極的に執行する人がいたり様々でした。

このような歴代法相の死刑に対する姿勢の違いは何故なのか？やはり死刑制度自体に賛否があり、死刑が国家あるいは法の名の下による殺人に他ならないという認識が潜んでいるからだではないかと私なりに考えます。だからこそ、死刑肯定主義の鳩山法相のように、「いっそのこと死刑執行を乱数などで順番を機械的に決めてしまえ」という一種荒っぽい話が飛び出してくるのだと思います。

死刑が必要だと言う意見には、「死刑に値する罪をおかした者は矯正不能であり、再犯の可能性が高いため存在させてはいけない」、「被害者遺族・関係者に対する慰藉」と言うものがあります。しかし、これは罪を犯したものを抹殺してしまえば、全てなかったことに出来ると言うことでしかなく、法相がいう「死刑制度に限らず刑事司法の問題は、犯罪のない社会、被害者を生まない社会を実現することが国民の切実な願い」と言う考えと対極に位置する考え方ではないかと私は思います。

死刑という制度については私にとって重過ぎるテーマで、即廃止すべきだと言い切れるほどの確固とした意見を持ちきれてはいません。しかし、「私は死刑を執行された者の氏名と犯罪事実、執行場所の公表」を情報公開というのなら、刑の厳罰化が進み、死刑判決が増えている今こそ死刑制度の実効性について広く意見交換を行うことこそ情報公開ではないかと考えます。

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道路特定財源暫定税率延長 誰が利益を得るのか？

先にも書きましたが村上龍氏主催のJMMメールマガジンに、【道路特定財源の暫定税率が延長・継続された場合、国民のどの層が利益を得て、どの層が損をするのでしょうか。】という問いに対し、各専門家からの意見が掲載れています。

暫定税率を延長すべきか、廃止すべきかについては回答者間でことなっていますが、延長によって利益を得るものとして一様にあげているのは、道路特定財源を既得権益化して関係業界から政治献金を受ける道路族議員や財源の配分を通じて天下り先の確保などの省益を維持できる国土交通省であり道路建設の関連業者です。また、道路建設を誘導することで衆院選を有利にしたい地方の政治家にとっても大きな利益となります。

彼らにとっては長年に渡り築き上げてきた既得権益であり、手放すことは考えられないことは想像に難くありません。つなぎ法案での与野党協議において、与党内部からでた、税率見直しの声に対し、運輸族のドンである古賀氏や二階氏が色をなして「論外」と切り捨てたのもその現われでしょう。ドン達にとって財源は彼等の権力の源泉ですから当然の反応です。

出来れば、JMMの解答全文を引用したいのですが、長文でありかつ著作権の問題もあると思われますので興味のある方は購読は無料ですので是非読んでいただきたいと思います。

JMM [Japan Mail Media]

村上龍氏が同マガジンで「編集長から（寄稿家のみなさんへ）」と題して以下を掲載しています。

ハウステンボスに滞在するとき、近くの専門店まで新鮮なイカの刺身をよく食べに行きます。ハウステンボスからそのイカ刺し専門店までは車で２０分の距離ですが、驚くべきことに、一般道の他にバイパスが通っています。正確ではないですが、確か通行料金は１００円でした。その道路を使う地元の人はほとんどいません。バイパスの出入り口には非常に立派な事務所が２棟も建っています。誰もこの道路は使っていませんね、と運転手に言うと、ここを通るのはハウステンボスからイカ刺し専門店に行く村上龍さんだけじゃないでしょうか、と言われました。

　きっと全国に同じようなバイパスや道路がたくさんあるのだろうと思います。ただ、長崎に住む友人の土建業経営者から聞いたのですが、道路建設が今後減っていくと、今でもその数が多すぎる土建業者は、路頭に迷うだろうということでした。小渕政権のばらまき政策のあと、小泉改革で公共工事は激減したが土建業者数はそれほど減っていないので、じわじわと真綿で首を絞められている状態だそうです。会社を整理するにも資金や多大な手間が必要だし、従業員の再就職先探しは絶望的だと彼は言っていました。このままでは「国破れて道路あり」というか、財政に余裕もないのになぜか道路だけを熱心に作り続けてゆっくりと衰退・没落していった奇妙な国として日本は歴史に残るだろう、と土建業者が自嘲気味に苦笑する様は、本当に異様でした。
　
　JMM　2008年2月4日発行

　
私の経験でもこのような道路は他でも見かけました。生活道路が整備されてなく不便をかこっているという現実がある一方で、不要不急の道路がすでに整備されていることを考えると、特定財源のままブラックボックス化したまま残すことは後世に禍根を残すことに他ならないと思います。

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「ケニアからの緊急レポート＆アピール」 JMMより

作家の村上龍氏が運営されているJMMから、ケニアに住みマサイマラ国立保護区の近辺のマサイの家畜を対象とした巡回獣医プロジェクトで家畜獣医師として活動されている滝田明日香氏の緊急レポートが配信されましたので長文ですがご紹介します。

■滝田明日香（家畜獣医）

　ケニアの暴動は悲しい限りです。この１ヶ月でケニア中で１０００人以上の死者が出て、家などが焼かれて家なしになった人たちも５０万人以上も出ています。おとといはＯＤＭのＭＰ（member of parliament、国会議員）が何者かに暗殺された後、アナンが同席してキバキ大統領とライラの会見があったけど、全然問題を解決しない話でガックリでした。

　キバキは影響を受けている地区に３２の警察署を作る」などと傷に絆創膏を張るだけの問題解決法しか報道せず、根本的な問題解決方法はいっさい報道なし。しかし、ナイロビのスラムではパンガ（山刀）で群衆が人を切り刻んで家を焼き払ったりされているのに外国人や上流ケニア人社会の生活には「暴動がある場所にいかないように気をつける」など以外は、実際的な危害はありません。しかし、このケニアの失態による影響で経済は大打撃を受けています。ケニアの大切な紅茶産業ではカレンジン族の土地でカレンジンが暴れていて、切り花産業のナクルとナイバシャではキクユ族の土地なのでキクユがルオー族を殺し、観光業はお客が来ないので９０％近くのビジネスがなくなり、コーストの方や多くの公園のロッジも客より従業員が多いので営業をし閉鎖してる状態です。

　観光客が来なくなったマサイマラ国立保護区はパークフィーが激減し、レンジャーたちの給料や密猟対策の資金がなくなって大変です。マラコンサーバンシーは海外からの寄付などの頼らず今まで保護区の入園料のみで密猟対策や道修復などの保護区管理を続けていたので、観光客が来なくなった今、レンジャーたちも解雇され、保護区を密猟者から守りきれなくなりつつあります。２００２年から９７０人もの密猟者を逮捕してきたレンジャーたちも資金がなくなり、今、マサイマラは密猟者が攻め込む事が可能な土地になりつつあるのです。

　今まで政府のお金や海外からの寄付に頼らずに入園料だけで活動をするという自立したスタンスを取っていたマラコンサーバンシーは、危機に立たされています。肉食獣による家畜被害の損害賠償も払うことがままならない中、マサイが家畜を襲った肉食獣の報復の為、ついおとといもライオンのオスが槍で殺されました。たった１ヶ月で保護区を守る資金が観光客の激減によってなくなってしまい、レンジャーもこの広大なサバンナのパトロールも出来なければ、密猟者を捕まえるオペレーションも不可能だし、密猟罠を回収することだって出来ません。

　マラコンサーバンシー（保護区管理施設）がマサイマラ国立保護区を守る為に、現在、世界的に有名な環境保護リーダーの人類学者リチャード・リーキー博士とマラコンサーバンシーで、「マサイマラを救おう！」というキャンペーンを始めています。マサイマラへの観光客は約半年以上は戻って来ないと予測されています。マラコンサーバンシーとその他大勢のマサイマラを大切に思っている人たちは、その半年間の保護区管理資金 USD150,000 を集めようとしています。マサイマラに遊びに来た事のある人、そして、今後マサイマラでサファリをしたいと思う人。どうかマサイマラの動物を守るレンジャーたちをサポートしてください。観光客が来なくなり、レンジャーたちも出動出来なくなり、密猟も今後エスカレートしてしまうでしょう。そんな状況にならない為、マサイマラに実際に来れなくてもレンジャーをサポートしてくれる人たちを探しています。現在のケニアには暴動があり怖くて観光に来れないかもしれませんが、実際に現地に来なくてもレンジャーをサポートしてあげることでマサイマラの保護に参加することは出来ます。マサイマラへ遊びに来ていた人たちは世界各国から来ていました。日本からもこのキャンペーンに協力していただけることを祈っています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滝田明日香
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

恥ずかしながら、私はケニアで大規模な暴動が起こっていることを知りませんでした。早速調べたところ、原因はケニア大統領選挙で再選されたキバキ大統領が「不正選挙」を行ったという疑惑が原因で大規模な暴動が発生したようです。

ケニアの死者９００人に　暴力の連鎖断ち切れず

　【ナイロビ２日共同】昨年末の大統領選をめぐり混乱が続くケニアで、選挙後の民族対立などによる暴動の死者は、赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）によると８００人から９００人に上っている。選挙から１カ月を経ても「暴力の連鎖」は断ち切れず、国内避難民やレイプ被害者などの数は増加、人道危機も拡大している。

　ケニアでは昨年１２月２７日に大統領選が行われ、３０日にキバキ大統領が再選された。しかし、敗れた野党オレンジ民主運動（ＯＤＭ）のオディンガ氏が「不正選挙」と反発、支援者の一部が暴徒化し、キバキ氏の出身民族キクユと対立する民族間の衝突へと発展した。

　先月２９日未明にはＯＤＭの国会議員が自宅近くで射殺され、その後ナイロビなどで暴動が再燃。アナン前国連事務総長がキバキ、オディンガ両氏の調停に乗り出し、両氏は支援者らに平静を呼び掛けているが、３１日にも西部エルドレットで別のＯＤＭ議員が警官に射殺され、暴動も収まる気配はない。

神戸新聞　2/2

ケニアはアフリカの中では比較的進んだ国だそうですが、元国連事務総長コフィー・アナンなどが和平調停を勧めているにも関わらず、暴動を集結に向かわせる話し合いはほとんど進展していないようです。そのため女性や子供に多大な被害を被るとともに、レポートにあるように野生動物保護区の運営にも支障をきたしているようです。

平和な日本に住んでいることをありがたいと改めて感じます。と同時に毎日ニュースに接していながら、海外のこのような悲惨なニュースを知らなかったことを恥ずかしく思います。平和な日本のコップの中の嵐のようなニュースに慣れきってしまていることを反省しなければと改めて思いました。

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橋下府知事 憲法を理解しない弁護士

あきれたというかやっぱりねと言うべきか、憲法知らずのタレント弁護士知事には「憲法をもっと勉強して」とお願いしないといけないのでしょうか。

この次期府知事氏にとって地方自治ということの意味がわかっていません。何故地方自治体の首長が直接選挙で選ばれているのか全く理解していない、としか言いようがない。

もし次期タレント知事氏のいうように「国政における防衛政策に関して、自治体が法律上の手続きを使って異議を挟むべきでない」というように、国政に対し地方自治体が唯々諾々と従うしかないのであれば、首長は選挙でなく戦前のように国からの任命制でよいことになります。

憲法では国政に対し間接民主制で民意を問う形式に対し、地方自治にはより精度高く民意を問うため直接民主制をとっていると私は理解しています。国策に対し直接影響を受ける地方自治体の住民が不利益に対し疑義を申し立てることは民主主義の根幹であり、当然の責任であり義務だと私は考えます。

橋下氏「憲法をもっと勉強して」　岩国前市長を批判

次期大阪府知事の橋下徹氏（３８）が、米空母艦載機の岩国基地への移転をめぐり、山口県岩国市が住民投票で反対の意を示したのを批判。これに対し、住民投票を発議した井原勝介・前市長（５７）が１日会見し、「民意に基づき国にもの申しているだけ。市民の声が国政に尊重されるのは当然」と反論した。橋下氏はさらに「（井原市長は）憲法をよくご存じないのではないか」と切り返した。橋下氏の発言が３日告示の岩国市選へも波紋を広げる結果となった。

　井原氏はこの日午後会見し、反論するとともに橋下氏に対して「仮に大阪府において、国政と民意が相反した場合、橋下氏はどのような行動をされるのであろうか。府民の声を尊重して国にものを言うのが知事の責任ではないだろうか」と皮肉った。

　これに対し、橋下氏は同日午後、大阪府庁で記者団に「（国政問題で）住民投票は使うべきでない」と反論。「もっと勉強してほしい」と切って捨てた。

　岩国市は一昨年の住民投票と市長選で、移転反対派が勝利。しかし、容認派が多数を占める議会と、反対派の井原市長が対立し、辞任。出直し選挙で改めて民意を問う。橋下氏は１月３１日、同市長選をめぐり「国政における防衛政策に関して、自治体が法律上の手続きを使って異議を挟むべきでない」と移転反対派を批判。容認派の候補の支援を表明していた。
　
産経　2008.2.1

憲法や地方自治に対しこれほど鈍感な「弁護士」が、次期府知事としてどんな府政を行えるか、不安を感じるのは私だけでしょうか？

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