「丁寧に、ねばり強く、話し合う。福田康夫です」

福田首相のメールマガジンの一部を引用します。

　昨日、与野党の間で、来年度の予算と関連法案について、「徹底した審議を行ったうえで、年度内に一定の結論を得る」ことで合意しました。

　予算や関連法案の結論が４月以降に先送りされ、国民生活や日本経済に混乱が生じることを懸念しておりましたが、今回の合意で、そうした事態は避けられることとなりました。

　河野衆議院議長、江田参議院議長をはじめ、合意に向けて大変な努力をされた与野党の皆さんに対して、心より敬意を表します。

　衆議院では与党、参議院では野党が、それぞれ多数を占めている現在の国会において、与党も野党も、自らの考えだけを押し通そうとしても、何も動きません。

　だからこそ、何よりも話し合いが必要です。むしろ逆に、こういう政治情勢だからこそ、話し合うことによって、よりよい結論を出すことも可能です。

　今後の予算審議においても、与野党で意見が異なる点もあるかもしれませんが、丁寧に、ねばり強く、話し合いを続けていくことによって、今回のように、最善の結論を得ることができると信じています。

福田内閣メールマガジン（第16号 2008/01/31)

私はこれを読んでなんだか腹が立ちました。第三者が評論家として棒読みしているようだからです。

つなぎ法案を提出したのは与党。反対したのは野党。困って調停したのは両院議長。法案審議するのは与野党。皆さんまじめにやってね。

ここには一国の総理、首相として「国民生活や日本経済に混乱が生じる」ことなく「予算や関連法案」を国民に納得して承認してもらえるか、という視点が決定的に抜け落ちているように思われます。国会が何故混乱したのか、反対の多い暫定税率の延長をなぜ政府が必要だと考えているか、等について一言も触れていません。

メールマガジンと銘打つ以上は公式発表以上は書けないとしても、首相として国会が混乱している現状に対する懸念や謝罪が読者にあってしかるべきだと思います。

前首相は過剰な思い入れと観念論者、現首相は過剰に現状追随者では日本はジリ貧からなかなか脱却できませんね。


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ガソリン暫定税率維持 つなぎ法案

政府与党はなりふり構わず暫定税率維持延長を確保するべく、「つなぎ法案」の強行可決を狙っています。福田首相は自らを局外に置いたふりをして与党の考えを強調していますね。首相の無責任もきわまれりといったところでしょうか。

ガソリン税維持について地方首長からも維持を求める声が多くあがっています。地方政府も国からの交付税給付にドップリ浸ってしまって、利権まみれの土建屋政治から意識を転換できなくなっているのでしょうか？地方自治の精神を今の地方政府は忘れてしまったのではないか。

暫定税率維持を主張する人は、「道路は生活の生命線だから道路整備が必要だ」、「一人でも生活者がいるのであれば道路をひくべきだ」と言います。そのこと自体間違っているとは思いません。以前も書きましたが、必要なものであればそれを否定するものではありません。

しかし、これまでの論議で今緊急に必要な道路がどれだけあり、必要な予算はどれくらい、あるいは延長期間が何故10年で無ければならないのか、等々私が知りたいことは何も明らかにされていません。逆に財源の余剰金が6000億円あるとか、国交省の宿舎建設に使用されたとか、揮発油税の一部がトラック協会の補助金に当てられ、その補助金が迂回して特定政治団体の政治献金に流れ込んでいる疑いなどが浮かんでいます。

つまるところ、暫定税率によって本来の目的とは異なる既得権化しているということに他ならないだろう。そんな利権集団にとって「僅か25円」で収入はデフレ、物価はインフレと言う国民生活にどれほどの恩恵になるかは理解する必要もないということでしょう。

私は東北や北海道などの寒村に行ったことはありません。しかし、北海道では夏の観光期に広々とした整備された高速道を走ったことがあります。東名や名神などの高速道とは違い、走行する車両も少なく快適な走行だったことを憶えています。一般道も整備されていました。緊急に生活道路を整備しなければならない地域があるか知れませんが、少なくともガソリン暫定税率をそのまま10年も継続して道路を整備する必要があるとは思えません。狙いは道路整備以外のところにあるとしか私には思えません。

過度に整備されて利用されていないスーパー林道や農道について、過去繰り返し問題になり、その都度官僚・族議員及び業者の癒着が囁かれていたことを思い返すべきでしょう。

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道路特定財源の暫定税率の問題点

作家の村上龍氏が主催されている1月28日付けJMM [Japan Mail Media] の『村上龍、金融経済の専門家たちに聞く』という欄で次のような記事を書かれています。連日この問題についてはマスコミで取り上げられていますが、一部を除いて基本的な疑問の解明や批判が無かったように思います。村上氏の批判は的を得たものだと思います。

道路特定財源の暫定税率の問題が連日ニュースで取り上げられています。ニュースに接するたびに、「暫定」という言葉の本来の意味が変質しているのに誰も指摘しないのはなぜだろうといつも疑問に思います。「暫定」という言葉は、「仮の」とか「臨時の」という意味を持っています。だから、「この臨時措置はいつまで続けるのか」という問いが当然あるはずですが、ほとんど聞かれません。（中略）

しかし政府は「暫定措置」の期限をはっきりとは言いません。政府が明言しないのはそのほうが都合がいいからで自らの利益を守るものです。ただし大手既成メディアが「暫定措置」の期限の明言を政府に問い質さないのは、理解できません。日本の政治には具体的な期限や数値目標を曖昧にする装置が内包されている気がします。ヤマト運輸の故小倉昌男氏は、「安全第一」という標語だけでは指示が徹底されないということで、「安全第一、効率第二」と、よりわかりやすく言葉を選ばれたそうです。政治家は言葉を曖昧に使いたがります。大手既成メディアはそういった政治的文脈の内部から一歩も出ようとしません。
JMM [Japan Mail Media] 　2008年1月28日

そして、金融経済の専門家への次回の問いとして、

「道路特定財源の暫定税率が延長・継続された場合、国民のどの層が利益を得て、どの層が損をするのでしょうか。」

と、問いかけています。

たとえば、福田首相や自公議員は暫定法案が通らなければ教育や福祉にも影響を与えると言ってますが、道路特定財源がなぜ教育や福祉に影響するかの詳細を説明しようとしていません。民主党も反対を叫ぶのであれば、財源が国交省の宿舎やレクレーション費などに流用されていることや、トラック協会の交付金が妥当なものか等々について、道路財源の使用実態を国民に知らせるべきだし、マスメディアも同様な努力をすべきでしょう。


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大阪府知事選

結果は既に予想していましたが、さすがにガックリしました。

大阪府の地盤沈下あるいは財政再建という緊急な大問題を抱えながら、知名度とイメージで府知事が選ばれてしまいました。もちろん新府知事としての政治手腕は未知数であり、結果オーライということはありうるかもしれません。そうであってほしいという思いもあります。

しかし、巨額の赤字先送りや厳しい財政再建という難題に対して、若さと無責任な放言で人気を博しただけ（失礼）の人物に果たして府知事を託していいのか、今後の4年間で選択の是非が明らかになる、なんて悠長なことが言える状況にあるのか？個人的に今回の選択には頭をひねるところです。

他県に住む人間としてはとやかく言えませんが、今回の結果に失望しています。

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ジュゴンは「文化財」 米地裁

私は米国と言う国は決して好きではありません。しかし、こんな判決が出ることにこの国の民主主義の強さ、司法の健全さをうらやましいと痛感します。

米地裁、米政府にジュゴン調査命じる　普天間移設めぐり

　沖縄の米軍普天間飛行場の移設予定地（名護市辺野古崎）の沖にすむジュゴンの生息環境が基地移設で破壊されるとして、日米の自然保護団体などが米国防総省と国防長官を訴えていた訴訟で、米サンフランシスコの連邦地裁は２４日、移設による生態系への影響調査を国防総省に命じる判決を言い渡した。

　判断の根拠は、米国歴史保存法（ＮＨＰＡ）。同法は米政府の行為が国内の文化財に影響を与える場合、事前に保護策を検討するよう求めているが、外国の文化財にも適用されるとの規定がある。原告は、日本の文化財保護法で天然記念物に指定されているジュゴンへの影響調査を行わないまま国防総省が基地建設を許可したのは違法だと主張。国防総省側は、ジュゴンは生物であって、ＮＨＰＡが対象とする「文化財」にはあたらないと反論してきた。

　判決で同地裁はジュゴンがＮＨＰＡで保護される文化財にあたるとの判断を示し、影響調査の方法を記した書面を９０日以内に提出するよう求めた。ＡＰ通信によると、判決にあたり連邦地裁判事は、「ＮＨＰＡが米国外で適用された初のケース」と述べたという。
　
asahi.com 2008年01月25日

普天間基地建設でジュゴンの生息が脅かされることは多くの人が批判の声を上げていました。にも拘らず政府をはじめ基地推進派は無視してきました。本来であればこのような判断は日本政府によって為されるべきものだと思います。でも、政府はそんな考えはさらさら無いようです。

普天間移設　変更せず／官房長官

　【東京】米サンフランシスコの連邦地裁が米軍普天間飛行場代替施設建設によるジュゴンへの影響を避けるよう国防総省に「考慮」を命じた判決を受け、町村信孝官房長官は二十五日の定例会見で、普天間移設計画を変更することはないとの姿勢を強調した。

　町村氏は、日米合意した代替施設案（Ｖ字案）について「サンゴ、藻場、ジュゴンへの影響を少なくしようと配慮して出来上がった」と述べ、環境への影響は少ないと指摘。

　その上で「（代替施設建設の）計画が環境にどういう影響があるか、環境影響評価をしているところだ。自然への影響を十分配慮しながら、負担軽減と抑止力維持を実現するため、一日も早い移設を進めるのが日本の大方針だ」と強調した。

　また、判決で、環境影響評価文書を同地裁に九十日以内に提出するよう求めていることを念頭に、「まだ係争中、（建設の是非の）判断が確定したわけではなく、保留されている状態だ」との見方を示した。

　移設作業を所管する防衛省でも冷静な受け止めが広がり、豊田硬報道官は同日の定例会見で「今後の裁判の推移については引き続き注視していきたい」と述べつつ、「粛々と作業を進めたい」と静観する姿勢を示した。
　
沖縄タイムス　2008年1月26日

この人たちにとって環境問題とはCO2の排出量だけのことなんでしょうね。


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道路特定財源問題の矮小化

ガソリン暫定税率延長か廃止かで与野党攻防の中で、問題が「ガソリンか道路か」と次第に単純化あるいは矮小化されています。もちろん私のような庶民にとってガソリン代が25円も安くなることは大歓迎です。しかし、一定の道路整備もまた必要と言うことも理解できます。

しかし、やっぱりと思わせる事実もボツボツ明らかになってきました。まず、道路財源が国交省の宿舎建設に使用されていたこと、にも関わらず余剰金が6000億円もあること。道路整備の担当者に必要と国交省や自民党は説明していますが、それならば国会の承認を受けて建設すべきだろう。このやり方は社保庁と同じ手口で財源を既得権視するものです。

そして理事長を筆頭に専務理事１人と常務理事３人の計５人が天下り組という全日本トラック協会や地方協会への軽油取引税を背景とする交付金制度です。
クローズアップ２００８：トラック協会に交付金　また政官業癒着

全ト協副会長が代表を務めるのが業界の政治団体「道路運送経営研究会」だ。研究会は交付金制度の継続や道路特定財源の一般財源化反対などを求めている。

　実質的に協会支援の活動をしている研究会が、１億円を超す献金をしていたのが、古賀誠・自民党選対委員長が会長を務める「自民党トラック輸送振興議員連盟」（トラック議連）だ。

　研究会の政治資金収支報告書（０４〜０６年）によると、約３億３０００万円の収入のうち７割超が、同研究会主催のパーティー券の販売代金だ。各地のトラック協会と関連が深い政治団体が購入するケースが多いが、全国に５４ある地方協会のうち３年間で延べ２０道府県の協会が直接購入していた。

毎日新聞　2008年1月25日

税金を食い物にしているとしか言いようの無い、このような政治家や官僚の実態を明らかにしたうえで是非の判定すべきだと思う。

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衆院代表質問が始まった

福田首相の施政方針演説に対する各党代表質問が２１日、衆院本会議で始まりました。

福田首相、ガソリン税率維持を強調　衆院代表質問

今国会の焦点となっているガソリン税暫定税率延長問題について、福田首相は民主党への協力を求める姿勢に終始しています。参院でのねじれがこれまでのような、頭数を頼む自・公による法案ごり押し可決を抑止すること、また自公政権の独善的な議会運営を不可能としたことでも、評価されるべきだと思います。

行財政改革を錦の御旗にして財界とタッグを組んで進めてきた、新自由主義に基ずく弱者切捨て政策は衆院選を前にして見直さざるを得ないはずです。しかし、小泉流改革が低調になったことで、またぞろ派閥横断的な族議員の利権政治を復活させることのないよう要注意です。

首相は税率維持の理由について「橋の維持や補修、緊急病院への交通の利便性確保、都市部の渋滞緩和など、必要な対策は進めていかなくてはならない」と説明。「地球温暖化対策で欧州主要国がガソリン税を引き上げている状況で、これに逆行することは国際的な理解が得られない」とも述べ、税率維持が環境対策にもつながるとの考えを強調した。

asahi．com　2008年01月21日

福田首相は税率維持の理由を述べていますが、基本的に国交省が既に発表している道路整備の見直しについては触れていません。「必要な対策」を進めることについて国民は決してやぶさかではないはずです。しかし、その必要性の理解が福田首相と私達国民とでずれているのではないか？

たとえば、「緊急病院への交通の利便性確保」を述べていますが、必要なのは「交通の利便性確保」の前に頻緊急医療体制を改善し、頻繁に起こり問題となっている緊急病院での受け入れ拒否、患者のたらいまわしをなくす事ではないでしょうか。「地球温暖化対策」を唱えるのであれば、山林を破壊するような道路整備を最小限にとどめる努力をするべきでしょう。

繰り返しますが、これほど生活の困窮を招いておきながら、「たかが25円」とうそぶくような、国民生活の実態を知らない政治家には舞台から降りてもらいたい。


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「007は2度死ぬ」を見ました

昨日久しぶりにショーン・コネリーの「007は二度死ぬ」をDVDで見ました。Wikipediaによると1967年公開とありますから、41年前の作品なんですね。丁度私が19歳で浪人時代です。

007シリーズの第一作「ドクター・ノオ（公開時007は殺しの番号だった）」を始めて見たのは高校生の頃で、2作目の「ロシアから愛をこめて（同じく007危機一髪）」を翌年くらいに見たのと記憶しています。その後、ゴールドフィンガー、サンダーボール作戦と続きますので、この2度死ぬを始めて見たのはおそらく大学入学後だったんだろうと思います。

ショーン・コネリー最後（その後「ネバー・セイ　ネバー・アゲイン」に出演したがこれは番外ですね）の007ですが、前4作がTVでの再放送を含めて数回見ていますが、なぜかこの作品は再放送されていないのか、ビデオを含めてみる機会がありませんでした。

レンタルビデオ店でDVDが出ていたので久しぶりと思い、早速借り出しました。改めて見るとなぜ再放送されないかわかりました。007はそのスピーディなテンポとショーン・コネリーのスマートなダンディさ、カッコよさが人気の一因であったのですが、舞台のほとんどが日本に設定されている本作では全てが薄っぺらでチープに感じられます。（公開直後は違った印象だったのかもしれませんが）

主演の007（つまりショーン・コネリー）までが、くたびれてくすんだように感じます。この作で007を降板したことを思うと、こんな007をやらされ、むくれて降りたと聞いても不思議ではないほどです。

当時日本から丹波哲郎やボンドガールとして若林映子と浜美枝が出演したことで話題になりましたが、丹波哲郎も若々しく、若林映子も浜美枝も美しいだけに、その馬鹿馬鹿しい荒唐無稽さ（本来このシリーズの面白さなのだが）や陳腐な日本趣味でぶち壊しになっています。

丹波哲郎扮する公安のボスはいいとして部下の特殊部隊が忍者と言う設定で、姫路城内が訓練場で武術の訓練を受けていたり、手に銃を持ち背中には日本刀を担いだ忍者姿で敵と戦闘する場面では、いくら昭和42年とはいえ「それはないだろ」と言う感じです。

Wikipediaの解説で知ったのですが、この作品もそれなりの評価がされているです。

個性的な作品

その天衣無縫なストーリーと（振返って見れば）時代相応な特撮、日本文化の表現が「"別の意味で"素晴らしい」などの理由で、日本の007マニアには「シリーズ有数の傑作」とする人もいる。逆にアメリカやイギリスでは「荒唐無稽」という評価が一般的である。いずれにしても本作品には独自のファンが多く、アメリカのコメディ映画『オースティン・パワーズ』シリーズでは多くのシーンが引用された。

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暫定税率撤廃 「たかが25円」

ガソリン税の暫定税率撤廃について通常国会を前にして、政府自民党と野党間で激しいせめぎ合いが始まっている。自民党は暫定税率維持に躍起となっています。新テロ特措法後の重要法案である以上に、自民党族議員にとって利権確保であり、衆院選において与党が地方を手なずける大事な財源であるからでしょう。

自民党町村官房長官は税率維持の理由として（１）国、地方で2.6兆円の税収減になること（２）通学路のガードレールや開かずの踏切の整備、除雪作業に影響（３）温暖化対策上でも問題がある、と説明したそうです。

税収減については一旦おいておきます。これは全体的な予算の枠組みの中で考えるべきことだと思いますから。

まず、（２）の通学路のガードレールや開かずの踏切の整備、除雪作業についてですが、暫定税率を撤廃した場合には出来ない、あるいはやらないということなのでしょうか。これらは地方に不要不急の道路を整備するということと根本的に違う問題です。国民生活上の安全に直結した課題であり、本来利用者の少ない林道や農道を整備する前に当然着手されるべきものです。

昨日の昼のワイドショーに出演した大島国対委員長はガソリン税減税への抗弁として、さかんに子供や老人を守るためと言っていました。子供や老人の福祉や医療を冷淡にも切り捨ててきたのは誰だったのかを思い起こしてもらいたいものです。

次に（３）に関連して日本のガソリンは「米国についで安い」、「欧州のガソリン代は日本より高い」と強調しています。しかし、生活の質全体の比較なしでガソリンが高い、安いだけを比較しても意味の無いことだと思います。しかもガソリン代を安くすることが環境問題に熱心でないことになると言う。

自民党の議員さんや町村氏はガソリンが安くなれば国民が車を乗り回し、走り回るとでも思っているのでしょうか？今の国民がそれほどの余裕があるとでも思っているのでしょうか？

我家はガソリンがこれほど高騰する前でも、たまに息抜きで遠出する以外はガソリンの給油を出来るだけ抑えていました。今はその息抜きすら出来るだけ我慢して、車の使用を必要最小限に止めているのです。公共機関の手薄な地方に生活する者にとって今や車は生活必需品です。一家に複数台の車を持っていることも贅沢ではなく必要だからです。

森元首相が減税額について「たかが25円」と発言していました。結局のところ自民党の政治家諸氏には国民にとって「たかが25円」がどれだけ生活に影響を与えるものなのか理解できないのでしょう。


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強気！ 小沢代表

民主党小沢代表が補給支援特措法の再議決前に衆院本会議を退席した問題について、「国民にとっても民主党にとっても大事な法案ではない。私は反対の意思表示をすでにしている」と、退席の正当性を主張しました。

「大事な法案ではない。意思表示した」退席問題で小沢氏

確かに衆院での与党多数による再可決は見えていましたので、別段小沢氏が一人抜けていたところで大勢に影響は無かったといえます。その意味では行動における合理性はあるともいえます。

私も退席を聞いた時、小沢氏に対し不快感を感じました。補給支援特措法の再可決は間違いなかったからこそ、多数の横暴を改めて知らせるためにも抗議の意味で民主党代表として議場に残るべきだと思ったからです。おそらく野党議員も多くはそう思っているだろう、小沢さんもまたＫＹだと感じました。

しかし、補給支援特措法は「国民にとっても民主党にとっても大事な法案ではない」と、小沢氏が言い切ったことには爽快感がありました。今一歩譲ってこの法案を通しても、大阪で勝利し、衆院選で勝利することを優先させるという選択もまたありかな、と思い直しました。

しかし、危惧というか不安もまた一つ感じました。それは記者に向かって「首相や大臣は全部本会議に出席してますか。してないでしょ。首相や大臣よりはるかに僕は忙しいし役割も大きい」と、言い放ったことです。理屈的には確かに間違っていません。忙しいだろうと思います。しかし、この言い方は総理や大臣と小沢氏自身を同列においているように感じます。

参院を勝利したとはいえ、民主党は依然第二党であり、寄り合い所帯の基盤も固まっていない弱さを抱えています。小沢氏は自民党の要職を経験し、その後も細川内閣やその後の政界再編においても常に中心的な位置にいて、自分自身を他の野党議員より高い位置に置いているのではないか。それが突然の大連立構想騒ぎを引き起こしたり、今回の退席につながっているのではないかというものです。

既に今回の再議決前退席に対し他野党はもとより、足元の民主党内から批判と反発が出ています。衆院選に向けて党内が一枚岩になるべき時期に無用な摩擦を生じさせることは、与党を利するだけでなんら益は無いと思います。民主党内に自民よりの人達がいることは周知のことです。小沢氏がそれを承知で彼らに対し挑発を行っているのであれば、再び民主離れが起こることでしょう。そうなれば、藁にもすがる思いで民主党を見守っている国民に対する裏切り行為でしょう。

もう一つ次のことも書きたかったのですが、あまりにもお粗末なのでやめました。

外国人滞在、条件に日本語能力　政府検討、管理強化にも

まだ、日本の常識は世界でも常識だと思っているようです。

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死刑もやむを得ない 鳩山法相

死刑判決、最多の４６人　地・高裁と最高裁集計

　全国の地裁、高裁と最高裁で昨年死刑判決を言い渡された被告は計４６人に上り、１９８０年以降最も多かったことが１３日、共同通信の集計で分かった。２００６年の計４４人がこれまで最多で２年連続の更新。昨年末現在の確定死刑囚は少なくとも１０６人、死刑執行は９人で、いずれも８０年以降最多だった。

　昨年は国連で死刑執行停止が決議されるなど、死刑廃止に向けた国際的な動きはより進んだが、日本では、遺族感情への配慮などによる厳罰化傾向が続いている。

　法務省は１２月の執行の際、初めて対象者の氏名と執行場所を公表。鳩山邦夫法相は「適正に執行していることを示し、国民の理解を得るため決断した」と述べた。

　鳩山法相は国連決議に対しても「死刑の存廃は各国の国民感情、犯罪情勢などを踏まえて独自に決定すべきもの。わが国では、国民世論の多数が凶悪犯罪には死刑もやむを得ないと考えている」と反論している。
　
2008年1月13日　神戸新聞

最近は被害者の権利を守れという言い方で、マスコミ・によって世論加害者への厳罰要求が主張されています。たしかに遺族の悲しみを考えると加害者への憎しみは察するに余りあります。

私自身、死刑制度是か非かという点では死刑制度は無くすべきだという、はっきりした考えを持っていません。正直犯罪の内容によっては死刑にすべきだと考える事例も少なくはありません。自分を被害者あるいはその家族の立場においたとき、そう考えないとやりきれない場合も多いからです。

しかし、死刑制度存続の理由として挙げられています。凶悪犯罪を抑制するという考えは現実問題として否定されている。むしろ、私にとっては死刑は刑法上の刑罰の一つとして必要だ、というほうが理解できます。では死刑の代わりとして終身刑ではいけないのかという問いには、答えられません。

ただ、最近の遺族感情に考慮して厳罰に処す、死刑を望むという考えには反対です。裁判は被害者の心情を考慮すべき部分もあるでしょうが、あくまで結果に対する加害者の責任範囲を明確にし、加害者と被害者間の関係の中で法に照らして量刑されるべきではないかと思います。

あまり触れたくは無いのですが、光市場合の被害者遺族が理路整然と加害者を告発し、死刑を主張することに対し、世論は圧倒的に支持しています。しかし、遺族の主張は裁判の名の下に加害者へ復讐しようとしているとも取れます。死刑は刑罰の一つであっても、遺族の復讐や報復の手段ではないということです。だからこそ、死刑判決にはより慎重で冷静な判断が求められるべきだと思います。

この記事の新聞版には死刑判決の年度推移のグラフがついていました。グラフを見ると、2000年以降明らかに死刑判決が増加しています。このグラフの推移を見てすぐに「小泉効果」という場違いな考えが浮かびました。小泉政権の弱者切捨て政策や、イラクでの人質事件における国民を守る事を放棄しながら「自己責任」といってはばからない冷酷な政治のあり方が、世の中の寛容さややさしさを奪い去ったのではないか。

死刑制度存続の可否については今後も真剣に考えなければならない重大な問題だと思います。しかし、死刑停止の国連決議に対し「わが国では、国民世論の多数が凶悪犯罪には死刑もやむを得ないと考えている」と能天気に応えている鳩山法相に聞きたいのですが、テロ特措法などでは国連決議を盾にして国民を誘導していたはずですが、死刑停止についてはなぜ拒否するのですか？死刑をやむをえないと考えている国民の割合を具体的に把握しているのですか。


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社民党福島党首が「極左」？

風邪をひいたようです。昨日寝てから寒気がし、腹が渋りだしました。熱があったのだと思いますが、布団に包まって寒気と戦っていました。

まだ、少し寒気が残り頭が重いので今日はブログの更新をせずおとなしくＤＶＤ鑑賞をするつもりでしたが、ついニュースで次の記事を読んでしまいました。

太田・自民衆院議員：福島・社民党首を「極左」と中傷

自民党の太田誠一氏が福島瑞穂氏に対し「極左」呼ばわりしたというものです。あきれ返ってひっくり返るとはこのことです。太田氏の政治認識や時代意識がいかに陳腐なものであり、「テロとの戦い」という米国の言いなりになって、追従一辺倒主義がいかに氏自身の政治思想の無さを如実にあらわしています。
なんでも「テロとの戦い」という御旗を掲げれば、自分の行動が全て正義になるという馬鹿げた自己満足。この人にとって自分の考えに沿わない考えは全て「極左」のレッテルを貼っておけば枕を高くして眠れるのでしょう。

体調不調で批判より痛罵ばかりになりそうです。今日はここまででご勘弁願います。

予算関連法案でも再議決権を行使？

新テロ特措法の再議決に味をしめ予算関連法案でも再議決を行使するつもりのようです。

『再可決後に解散も』　予算関連法案で谷垣氏

自民党の谷垣禎一政調会長は十二日、京都府福知山市で講演し、揮発油税（ガソリン税など）の暫定税率を維持する租税特別措置法改正案など、二〇〇八年度予算関連法案について「結論を出すために（衆院の）三分の二を使わないといけないこともある」と述べ、参院で否決された場合、衆院の再可決で成立させるべきだとの考えを示した。

その上で「問題が生じたら国民に信を問うて物事を決める覚悟も必要だ」と、再可決後に衆院解散・総選挙が行われる可能性に言及した。

2008年1月13日　東京新聞

衆院解散、総選挙を視野に入れた発言のように見えますが、公明党が解散を渋っていることや、洞爺湖サミットを目前にしていることを考慮すると本気でいってるとは思えません。民主党へのけん制だと思います。

今日の朝日新聞の世論調査でも内閣支持率は３４％、不支持率は４５％と回復の兆しが見られないことから考えても、解散・総選挙へとは出られないでしょう。支持率の高かった小泉さんのときとは状況が違いすぎます。

内閣支持低迷３４％　年金なお厳しい評価　本社世論調査

自民党はなんとしても揮発油税を引き続き暫定税率として残し、道路整備の財源として使用したいようです。確かに道路を整備することで地方の税収を高める効果はあると思います。しかし、これまで使用する人がほとんどいない農道やスーパー林道などを作ってきたように、これ以上本当に道路整備が必要かどうかを厳しく吟味されるべきでしょう。

民主党は逆に自民・公明を解散・総選挙に追い込むべく徹底した国会論議を尽くしてもらいたいものです。


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新テロ特措法成立

昨日に続きインド洋での石油補給法案成立について。

参院での否決を受けて衆院で即刻可決。憲法では衆参の議決が異なれば衆院で3分の2以上の議決で再可決できることが明記されていますので、手続き上は確かに問題はないといえます。しかし、再可決する前に衆議院が求めれば、両院協議会で審議する道についても憲法は明記しています。

今回衆議院は協議会を開くことなく即再可決の手続きをとりました。当然与党は再可決は憲法上の適正な手続きであると主張しています。

昨日のニュースので伊吹幹事長は例によって民主党を批判しています。
「民主主義は話し合いによって成り立つが、その話し合う相手がいない」
「ピッチャーが投げようとしているのにキャッチャーがそこにいない」

笑ってしまいました。参院選前は圧倒的な多数の力で十分な話し合い、審議を尽くすことなく強行採決を繰り返したのは誰だったのか。おそらく、安倍首相がもう少し賢明であれば、対テロ特措法も彼の任期中に問答無用で無条件に延長されていたはずです。

今回の再可決に当たっても本来話し合うべき国民に向けて、インド洋上補給がどれほどの国際貢献を果たしているか、継続することが国際社会にとってどういう役割を果たすかについて説明が必要でした。しかし、与党や首相はひたすら米国との約束だからとしかいっていません。年金問題解決が公約であることは忘れても米国との約束は忘れられないというわけです。

伊吹幹事長も民主党が話し合いに応じないことを、女々しい言い訳にせず話し合いの場をもてなかった自らの力量のなさを反省すべきでしょう。もともと数を頼んで野党や民意を無視して来たこれまでの政策運営のあり方についての見直しが先決だと思います。

次の衆院選においても与党が圧倒的多数を維持できないことは目に見えています。既に繰り返し指摘されているように、安倍前政権も福田政権も小泉政権の遺産を受け継いだだけで国民の信託を受けているわけではありません。むしろ国民の民意は参院選の結果に現れていることは明らかです。

参院選は国政への信任を問う選挙ではないといってもそれは詭弁に過ぎません。現に、福田首相就任後の急激な支持率低下や自民党の支持率、さらに新テロ特措法へ反対が増えているという世論がそのことを示しています。

防衛省も石油補給量の虚偽報告や前次官の接待汚職問題等々で揺れている今、従来のように国家機密などと逃げを打つことを許さないようマスコミは洋上補給について実態をしっかり報道してほしいと願っていますが・・・？

それにしても小沢さんもＫＹですか？


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補給支援特別措置法案衆院可決

結局可決されました。

参院本会議で野党各党の反対多数で否決された補給支援特別措置法案が、衆院本会議で与党による３分の２以上の賛成で可決されました。憲法５９条の衆院優位による３分の２以上の再議決によるもので、既に与党は憲法条項で可決を目指していましたから予想された結果でした。

またインド洋での無料ガススタンドが再開されます。石油がバレル100ドルを越える時期、景気回復の実感がなく一般国民の収入が低迷し貧困層が増加しているにも関わらず国家の適切な施策もなく捨て置かれた状況で、テロ対策という名目で莫大な費用が流出します。

９１１を契機とした米軍を中心としたアフガンやイラクへの侵攻、軍事活動をテロとの戦いとして日本は最初から支持してきました。したがって、インド洋での補給活動はテロ対策としてなお必要だという論理です。

しかし、アフガンが９１１に関与していたという論拠はかなり以前から疑われ薄れています。イラクが大量破壊兵器を所有しているとされ攻撃されたイラクにそんなものはなかったということは、米国自身が認めました。スペインやイタリアは既にイラク戦争から手を引きました。テロとに戦いという大義名分は色あせたにも関わらず米軍は戦争をやめようとしません。

このような時期での日本が出来る国際貢献とは、戦争継続を前提とした石油の補給ではなく、米国とアフガン、イラクとの間に立ち戦争をいかに速やかに終わらせるということではないのか。これが日本だからこそ出来る国際貢献ではないでしょうか。米国の言いなりのＡＴＭに甘んじていることが国際貢献とはあまりに自国を貶めるものではないのでしょうか？

もっとマスコミは「テロとの戦い」といっている戦争の実態を知らせるべきだろう。


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危険運転致死傷罪適用せず

特異的あるいは社会的に話題になるような犯罪が発生した時、よく刑法の厳罰化が声高に叫ばれます。最近では少年犯罪の低年齢化や残虐さによって法の適用の年齢引き下げや少年法の改訂などがその例でしょう。

最近では、光市母子殺人事件が当時未成年だった加害者へ極刑を求める声が、マスコミを通じて無批判に流されています。加害者の弁護団への風当たりも強く、大阪府知事に立候補した橋下弁護士が弁護団への懲戒請求をTVで煽ったことで、自身が弁護団から損害賠償請求を受けていますが、これも橋下氏が極刑を望んでいることに起因しています。

私は少数の特異な例をことさらに大きく取り上げ、刑法の厳罰化を進めることには賛成できません。もちろん被害者の家族や肉親が加害者を憎み、厳罰を求める感情は理解できます。しかし、被害者の理論武装された感情論に引きづられ、マスコミも含め事件の表に現れた無残さだけを取り上げて、安易に厳罰化の風潮を喚起することには、何がしかの不安を感じざるを得ません。

しかし、福岡市の幼児３人が死亡した飲酒運転事故については、やはり判決には疑問を感じます。大量に飲酒しているにも拘らず狭い道を約100Kmで車を走らせ、前の車に追突し海に転落させてしまった。しかもその後救助もせず逃げ出し隠蔽工作してから現場に戻っています。その間両親は車内に閉じ込められた幼い子供3人を助け出そうと必死で繰り返し海にもぐり続けていたのです。

この事故について知った時最初に思ったのは、これは事故というより殺人に近いのではないかということです。当然交通事故の最高刑である危険運転致死傷罪の適用を受けるべきだと考えています。この加害者の行動は単に酔った上での過失ではないと感じます。

逮捕時点で酒気帯び相当であったとしても、彼は事故直後から自分の犯したことの重大性を理解していたはずです。子供が同乗していたことを知らなかったにしても、自車の追突により相手車が海に転落していたのであれば、すぐさま救助にあたるのが普通でしょう。しかし、彼はそうしなかった。一旦逃走し身代わりを立てることや、飲酒量をごまかすため1リットルの水を飲んでいたといいます。その意味では泥酔していなかったという言い分は正しいのかもしれません。が、その行動は犯罪者が犯罪をごまかし、隠蔽するための行動そのものであり確信犯といって良いのではないかと考えます。

であればこそ、私は既設されている刑罰に基づいて最高の厳罰を課してもらいたかったと痛切に思います。

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民主党はカタログ販売？ 伊吹自民幹事長

昨夜築哲也NEWS23をみていたら自民党の仕事始めということで、伊吹幹事長の民主党を批判する記者会見の様子が流れました。
　

与野党対決ムードの中で仕事始め
　
　また、今年最初の記者会見に臨んだ伊吹幹事長は、最大のライバル・民主党の政策実行能力をこんな例えで皮肉りました。

　「（民主党は）カタログ販売なんです。そして、ネット販売なんです。誰も商品を手に取ってみたことは一度もありません。政権を担当してないんですから」（自民党　伊吹文明 幹事長）

TBS NEWS i

　
伊吹さんは党幹事長ということからか、結構民主党に対する批判を口にしています。その表現も「ピストル持った小学生」・「民主党マニフェストは不渡り手形」など、いかにも「そうかな」と思わせるもので、センスとしては嫌いじゃありません。

で、「民主党はカタログ・ネット販売」って聞いたとき」うまいこというな」と思いました。でも、カタログ販売やネット販売は最終に受け取った時に契約は成立しますし、注文してから受け取るまでの「まだこないのかな」という期待感が楽しみなんです。

昨年は老舗企業や人気商品の産地偽装や日付偽装など商品偽装問題のオンパレードでした。船場吉兆や赤福餅を始めとして不二家、ミートホープ、石屋製菓の白い恋人、比内地鶏などなど世に食品偽装のタネは尽きまじという観がありました。

これらの偽装は利益優先であったことはいうまでもないが、消費者の信頼の上に成立しているはずの自社の安定を自己過信し、多少の誤魔化しくらい消費者にはわかるはずがない、ばれてもたいした問題ではない、従業員の責任にすれば問題ないなど消費者をなめきった会社経営者の傲慢さが引き起こしたものです。

この姿勢とはまさに自公政権そのものです。衆院での圧倒的多数という数の力を頼んで、民意と称してごり押しで強行可決した法案の数々、身障者自立支援法や後期高齢者医療制度などの名前とは裏腹の弱者切捨て政策などはまさに偽装そのものです。

目の前の商品に対する信頼が崩れているのであれば、カタログやネットで信頼にたる商品をじっくり評価して購入するのも当然の消費者行動でしょう。

伊吹さんも「収支報告書誤記載」や「違法献金受領問題」などで批判されました。なんとか知らぬ存ぜぬで逃げ延びていますが、偽装を選挙民に見破られて民主党のカタログ候補やネット候補から足を掬われないようにご注意を。従業員である秘書の責任なんて言い訳を国民は聞き飽きています。


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政党の命は政策と選挙？ 古賀自民選対委員長

自民党古賀選対委員長は福岡県の地元後援会で、次期衆院選について「今のような状況では自民党単独で（過半数の）２４１議席を取るのは大変な難しさだ」と後援したそうです。その講演でさらに、「政党の命は政策と選挙で、車の両輪だ。」との述べています。

古賀選対委員長：自民単独過半数「大変な難しさ」

一寸待って、と私は思います。自民党はこれまで政権を握っていることをいいことに、補助金のバラマキなどの利益誘導と対米追随だけで（失礼）政権を維持してきたはずだろう。自民党に愚民政策はあっても本当の意味での政策なんてなかったか、とっくに政策立案能力は失っているはず、と突っ込みたくなります。

小泉元首相の「行財政改革」が対米従属の強化、弱者切捨て「政策」でしかなかったこと、安倍前首相の「美しい国」という現実を見ようとしない（KYと揶揄される所以）戦前回帰でしかない空疎なスローガンと「お友達内閣」の場当たり政権運営で、国民は既に自民党の政権維持能力と国家経営能力についてクエッション・マークをつけています。

安倍政権に続き福田政権もまたここに来て、30％台の支持率で政権の土台を揺さぶられていながら、防衛族や運輸族などの族議員に国防や地方活性などという名目で防衛費や整備新幹線などの利権あさりを許している状況で、「自民党単独で２４１議席を取るのは大変な難しさだ」と述べること自体国民を愚弄し現実認識を欠いているとしか思えません。。

自民党にとっては「選挙で勝つことだけが命」だろうが、私にとっては自民党を選挙で叩き落すことが命です。

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米国追随のツケ

先日、新テロ対策特別措置法案で法案の問題点とされている油の目的外使用について、米国は使用目的明記を拒否していることが報道されました。

そして今度はこの記事です。

普天間で計画変更応じない　米国防長官、首相に表明

　在日米軍再編の焦点である米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）のキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）への移設問題で、ゲーツ米国防長官が昨年１１月に初訪米した福田康夫首相に対して「部分修正は全体を壊す」と強調し、地元が沖合への移動を求めるＶ字形滑走路建設地の計画変更には応じられないとの立場を直接伝えていたことが４日、分かった。複数の日米関係筋が明らかにした。

　福田内閣は昨年１０月以降、沖縄県側に小幅の沖合移動を受け入れる修正案を示すなど打開の道を模索している。ゲーツ発言は、計画変更が在沖縄海兵隊のグアム移転を含む米軍再編全体の見直しにつながりかねないとみて、２００６年５月の日米合意通りの早期移設を求める米側の基本方針を重ねて示し、官邸サイドの柔軟姿勢をけん制した形だ。

　これに対し日本側は「移設に地元理解は不可欠」として、小幅修正による問題決着を引き続き探る構え。
　
2008年1月5日　毎日新聞（共同）

他国の土地、金を使用しておいて自国の都合のみで勝手な主張を押し付ける米国、それに対抗出来ない日本政府。日本防衛という名分で巨額の防衛予算を米軍のために垂れ流し、国民の真意を汲み取ろうとしない日本政府。なんという愚劣さか。

おそらく防衛予算という利権に群がる防衛族などという輩が唯々諾々と米国の主張の尻押しをするのでしょう。これも米国追随政治のツケであり、それを負担させられるのは我々国民であることを肝に銘じましょう。

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政治は最高の道徳のはず

新年明けましておめでとうございます。皆様には清々しい新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。拙いブログですが今年もよろしくお願いいたします。
おかげさまで私も娘夫婦、息子夫婦とともに気持ちのよい正月を迎えさせていただきました。何よりの喜びは孫娘が元気にすくすくと育ってくれていることです。孫の成長を見守ることになによりも喜びを感じる、これも年齢のせいなのでしょうね。

新年の第一稿を不愉快なニュースで始めることは不本意ですが、どうにも腹が収まらないので勘弁願います。

元防衛相久間氏の新しい疑惑がでました。自民党総務会長だった当時に福祉用具販売会社の元監査役から１億円を無担保で借用していた上、氏が防衛庁長官就任（０６年９月）後に公表した「国務大臣等の資産公開」でこの１億円を記載しておらず、大臣規範に抵触する疑いがあるとされています。

久間氏は「私的な借金で問題はない」と釈明していますが、借金の理由が双方で異なっていて、とても「問題はない」とは考えられません。しかも久間氏は全額を資金提供者が分からない預金小切手で受け取っていたことが明らかにされました。

守屋氏の接待疑惑で名前が出た時にもノラリクラリと疑惑をかわし、早々に病院に逃げこみ、マスコミの目が額賀財務相への疑惑に集中している間は入院して世間の目をくらまし、額賀氏への疑惑があいまいなり始めた途端に退院し口を拭っていました。

久間氏の言動を眺めた時、政治家としての特権意識の強さや傲慢さを感じます。

資産公開法は、国会議員に本人名義の借入金などを記載した「資産等報告書」の提出を義務付けており、大臣規範は本人だけでなく配偶者らの名義にまで公開対象を拡大している。久間氏は０６年１１月２日付の公表文書で借入金を「３８０８万３７００円」としており、１億円は記載していない。久間氏は「記載しなければならないかもしれないが、実質は会社（アイメック）の借金なのでいいと判断した」と弁明した。　毎日新聞

久間氏は資産等報告書への記載義務は承知していた。しかし、自分勝手な言い訳で記載を怠っていた。罰則義務がないことも十分理解していたことだろう。インタビューでの氏の記者への人を食ったような釈明を読むと、ばれても逃げ切れるという政治家のあつかましさが鼻につきます。

ここには政治資金規正法などと同様、政治家自らが制定した法律を守ろうという順法意識などかけらも認められません。

近時、政治家による青少年への道徳教育の必要性が声高に叫ばれています。しかし、私には道徳が何故求められているのか理解できません。いわく「他人への思いやりがない」「親を敬わない」「礼儀作法が乱れている」等々いわれますが、私にはそれは社会の有り様の問題ではないかと思います。

憲法が義務付けている国民を守る義務を、「自己責任」の名の元に放棄した国家、自らの政権維持のため放漫経営してきたが故に生じた巨大な赤字を、行財政改革の名の下に利権構造は維持したまま国民に負担や痛みを押し付けて恬として恥じない政治、そんな政治のあり方がこの国の形を作ったとしか私には思えません。

古来政治は最高の道徳であるといわれます。しかし、この国の何人の人が「政治家は道徳的である」と言い切れる人がいるでしょうか？司馬遼太郎氏は「明治政府は維新を生き残った三流志士によって作られた」とどこかで書いています。その三流志士達は天皇を神に祭り上げ、権力を利用して蓄財や利権の確保に明け暮れました。政治の腐敗や軍部の専横に対する批判は天皇を盾にした権力で容赦なく弾圧してきました。

つまり、日本は近代国家成立の過程で「政治は最高の道徳」という理念を置き去りにしたまま現在に至っているのではないか？道徳とは下々が守るべき規範で政治家はそれに縛られることはないという、思い上がりが居座っているのではないかと私は考えています。

政治家が世襲されるということこそ、政治が道徳ではなく利権だと考えられている証でしょう。

久間氏に対しマスコミは過去の疑惑も含めて今回の疑惑を徹底的に究明し、警察や検察が動かざるを得ないように世論を喚起すべきです。また地盤である長崎県民の皆さんにも「しょうがない」発言に対する批判を含めて久間氏に「NO」の声を上げていただきたいと切に願っています。

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