明日天気になぁ〜れ

あの悲惨な秋葉原殺傷事件から早1ヶ月たったんですね。事件以降折に触れてニュース番組やワイドショウで取り上げられていますが、正直この事件についても、先行した通り魔事件というものに関しても、どう表現していいかいまだにわかりません。

ただ、この事件に共感する若者が多いということは気になります。共感するといっても、この事件を模倣して殺人予告を携帯メールに書き込んだ輩は論外です。これは殺人行為を自分のストレス解消手段と錯覚した馬鹿者たちです。

犯人が反抗に至る前まで、携帯メールに残した日記というか、つぶやきというか、この断片的な記録を自分の見に置き換え、共感する若者が多いということは想像に難くありません。理解できないにしても・・・

しかし、共感することは間違っているとはいえます。なぜなら、彼が残した犯行直前までの言葉には、殺人を犯すことへの惧れや逡巡が全く感じられないからです。

彼は、警察にメールを読んだ誰かにとめてもらいたいと思っていた、と話しているそうですが、彼のメールからは彼が人を本当に殺そうと考えていたとは、全く読み取れませんでした。大事件を自ら引き起こそうとするような、深刻さや迷い、そうせざるを得ないと思い込んだ苦しみなどを全く感じ取れないからです。

自分の境遇や今の生活に不満や不安があったにしても、普通に働き生活していた普通の人から、多くの全く無関係の多くの人を殺そうとする人とが、いとも無造作につながっています。殺人のためにナイフを買った店のビデオでも、彼の姿には、これから人を殺すための道具を買っているという後ろめたさなんて微塵も感じられませんでした。

彼は今後3ヶ月間精神鑑定を受けるそうです。これは私の勘ですが、おそらく何らかの精神障害は認められるでしょうが、その責任を負えないような状態ではなかった、という鑑定結果となるのではないか？

私自身は彼に対しそう思っています。

このような異常な事件に対し、何でも今の社会のありように責任を押し付けるのはナンセンスですが、粗暴犯でも暴力団関係者でもない普通の若者が、この社会で、ある日突然殺人者に豹変していることもまた事実です。

犯人を捕らえ、法の裁きを下せばそれで終わり、ということではなく、なぜこのようなことが起こったのかを研究する必要があります。単に銃刀法による取締りを強化しただけでは問題は解決しないと思うのですが・・・

この事件の直後に村上龍氏のJMMで米国在住の冷泉彰彦が「アメリカから見たアキハバラ」と題して取り上げていました。しかし、冷泉氏も事件の衝撃でコメントをまとめきれないため、感想や意見をメモの形で掲載しています。そのいずれもが、私には触発的でしたが、そのうちで今の日本を考えるためのカギになると思われるメモがありましたので引用します。

───アメリカの「格差社会」を導入したから日本の雇用環境が閉塞したというのは実は間違っている。少なくとも、アメリカの場合は「フルタイム」と「パートタイム」、「直接雇用」と「派遣」の間で、時給換算の給与水準の格差はない。だから「ワークシェリング」という話も現実味がある。ちなみに、アメリカの「派遣」というのは、雇用主が小規模なので「人事関係の事務手続きコスト」が払えないとか、「時々変わっても良いから有能な秘書がコンスタントにいて欲しい、でも採用広告などの一時的なコストは払いたくない」という「ニーズ」に応える形で発達しているものだ。勿論「人件費削減」という動機のものもあるし、逆に「常に技術的に最先端の知識のある人材を（入れ替えながら）維持したい」というものもある。だが、派遣というのはあくまで「ニッチ」であって、全体としては日本と比べれば堂々と直接雇用して、直接雇用の中で格差をつけ、必要なら解雇するという形になっており、派遣や偽装請負を使って人件費逃れをするような慣行はない。日本と比べればもっと冷酷だが、陰湿さはない。

JMM [Japan Mail Media] 2008年6月14日

派遣という切り口から見ても、日本社会がいかに企業利益の追求のために法が歪められているかがわかるような気がします。

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橋下知事は強引に府職員の給与カットを行おうとしています。知事自身も30％カットを表明しています。

でも、府議会の議員さんは議員報酬を10％にするか20％にするかで争っています。

大阪府議４会派「自民、いい格好しい」　報酬巡り泥仕合

20％削減を主張する自民党に対しその他会派は「議員にも生活がある」と、10％削減でお茶を濁そうと頑張っているようです。

議員報酬は議員だから受け取れますね。議員でなくなったら報酬は0になります。一般職員は議員さんの年収よりずっと少ない年収でもカットされるんです。それこそ「職員にも生活がある」にも拘らず、財政赤字解消という大号令下でカットされようとしています。

でも、大阪府の大財政赤字に誰が一番責任があるのでしょう？府職員の無駄遣いや生産効率の低い勤務態度に一員はあるにしても、それ以上に歴代の府知事やその尻馬に乗って、採算性の伴わないプロジェクトや公共投資を承認し、進めてきたのは誰なんでしょうね？

この記事の最後に木村氏が述べている言葉を熟読すべきでしょう。

〈フリープロデューサーの木村政雄さんの話〉　府議会は「橋下知事一人で何が出来んねん」とタカをくくっていたのだろうが、議員の方が土俵際まで追いつめられている印象だ。議会の責任は府職員より重いはず。議員定数を半減するぐらいの覚悟でやってもいいのではないか。知事が３０％カットを打ち出しているのに、議員が２０％カットぐらいではインパクトがない。

余り見苦しい振る舞いが続くと大阪の有権者にしっぺ返しをくいますよ。

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ミートホープや丸明の食肉産地偽装や賞味期限偽装が明らかになり、大騒ぎしたのはつい先日です。

儲け主義に走ったワンマン経営者の身勝手な言い訳に国民の大方はあきれ返ったものです。そこには、食の安全を維持し、食への信頼を守るという意識は一片も認められませんでした。

その間もアブラボウズという魚をクエと偽っていた水産物販売業の株式会社矢崎の偽装や、台湾産ウナギを国産と偽装表示していた宮崎の業者などがテレビのワイドショウなどで、取り上げられていました。

これらの問題に対し農水省は何らの対処をしてこなかったようです。ミートホープのときは内部告発を無視した気配もありますし、おそらく丸明の場合も隠し切れなくなったから立ち入りに乗り出したのが真相ではないでしょうか？


そして、またまた今大掛かりなウナギの産地偽装で徳島のウナギ輸入販売会社「魚秀」で行われていたことが発覚。しかも大手水産会社の子会社が関与していたことから大問題化し、調査が行われています。

その真っ最中にまたウナギの産地偽装が摘発されました。

中国産ウナギを四万十川産と偽装　茨城・神栖の輸入業者

中国産ウナギを国産と偽って販売したとして、茨城県は４日、同県神栖市の食品輸入会社「サンシロフーズ」が景品表示法とＪＡＳ（日本農林規格）法違反に当たるとして、行政指導した。

　県などによると、同社は四国・四万十川産と偽って、中国産のウナギのかば焼きなど約１万３千個をネットなどで販売し、約３６００万円を売り上げた。このほか山形県米沢牛と称して別の産地の牛肉を販売したり、イカステーキと称した商品の産地を偽装したりしていたらしい。
　
2008年7月4日asahi,com

結局、このような不届きな業者が続発することで、本当の日本産ウナギであっても、消費者から信用されずウナギ離れが多くなっていくことは確実です。

つまるところ、このような業者は自分の首を自分で絞めていることに早く気付くべきでしょう。

しかし、日本の経営者（日本だけではないのかな？）はなぜ、かくもモラルを失ってしまっのか真剣に考えるべきでしょう。

経団連の会長をだすような大会社あるいはそれに順ずる会社で偽装派遣がばれて問題になりましたが、そのとき当の責任者である社長は「法律が厳しすぎる、改正することが必要」と放言しました。

この言葉には経団連会長としての責任も日本の経済をリードする指導者としての認識は全く認められません。ただ、何が何でも自社の利益だけを追求しょうとする独善性だけがむき出しで現れています。

つまるところ日本の企業経営者のモラル喪失は「上が上なら、下も下」ということになるのでしょう。

日本は食料自給率が40％に満たないといわれています。残りは諸外国からの輸入に頼らなければならない。

自給率を上げることを放棄している日本では、ウナギも牛肉も野菜も全て当然輸入品が店頭に並んでいる。輸入品か国産化選ぶのは消費者です。その産地が偽装されていれば、安全であっても信頼を損ねられます。

そして、偽装が蔓延すれば肝心の品質や安全性すら無視され偽装されることになるのは間違いありません。危険とわかっている米国産牛肉をごり押しで輸入して恥じない農水省が、食の安全を真剣に守ろうとするとは思えません。

私は当分ウナギは食べないつもりです。

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genre : 政治・経済

私は福田内閣が発足して依頼福田首相のメールマガジンを購読しています。今週号で原油の値上がりに触れ対策らしいことを書いています。（以下に引用）
私は発刊2号から最新号の38号まで36通のメルマガを受け取っていますが、（全て真面目に、真剣に読んだわけではないので）首相が原油高をテーマにした記事に記憶がないので、改めて全号を見直してみました。

以下に原油高に触れた記事部分を引用します。

福田内閣メールマガジン（第８号 2007/11/29)　

最近、読者の皆さんからは、ガソリンや灯油の値上がりについて、多くのご意見をいただくようになりました。

　世界的な原油価格の大幅な上昇を反映して、一部の地域で、灯油が一斗缶（１８リットル）で１６００円と１年前と比べて２００円前後値上がりし、ガソリンも全国平均でリッター当たりで２４年ぶりに１５０円を超える水準になっています。

　北海道をはじめ寒い地方では、これからの季節、一日中ストーブは欠かせませんし、漁業やハウス栽培、トラック運送などにたずさわっている方々にとって、燃料購入費用は大きな出費となっています。

　燃料の値上がりは、こうした皆さんの生活を直撃し、また、多くの中小企業の方々の経営にも大きな影響を与えかねません。先行きに不安を持たれている方も多いのではないかと心配しております。

　産油国に石油の増産を要請するなど原油価格の上昇を食い止めるための努力を行っていますが、投機的な資金が市場に流れ込むなど様々な要因が重なって、原油価格は一向に下がる様子がありません。

　政府としても、原油高で苦しむ多くの自営業者や中小企業向けの金融支援をはじめとして、きめ細かな対策を検討していかなければなりません。本格的な冬が目前に迫っておりますから、与党とも調整しながら、一刻も早くとりまとめを行い、対策を実施するつもりです。

福田内閣メールマガジン（第10号 2007/12/13)　

生活を守る。福田康夫です。

　先日のメルマガで灯油やガソリンの値上がりについて触れましたが、その後も値上がりが続いています。

　農家のハウスをあたためるのも、銭湯のお湯をわかすのも、トラックでの運送も、幅広い分野で燃料の値上がりは重い負担となっています。厳しい冬を迎えて、暖房のための灯油代に頭を悩ましているご家庭も多いと思います。

　こうした負担を少しでも軽減するため、今週、政府の基本方針をとりまとめ、中小企業の皆さんに対する低金利融資や、高速道路料金の値下げに加え、寒冷地で本当に生活に困っている方々の灯油購入に対する補助などを行うこととしました。これで少しでも皆さんが暖かく過ごせるようになれば良いのですが。

福田内閣メールマガジン（第21号 2008/03/06）　

　メルマガへのご意見でも、「生活費ばかりが上がっている」といった声が少しずつ増えています。

　「１円でも安いものを」と、毎日の家計のやりくりをしながら、多くの皆さんが、同じような感想を抱いておられると思います。

　こうした値上げの背景には、わが国が外国に依存している原油や穀物の価格が世界的に高騰したことがあり、やむを得ない部分がありますが、この機に便乗値上げのような悪質な行為が行われないよう、厳正に監視していきます。

　物価が上がっても、皆さんの給与がそれ以上に増えれば、問題はありません。しかしながら、働いている皆さんの給与の平均は、ここ９年間連続で横ばい、もしくは減少を続けており、家計の負担は重くなるばかりです。

　日本経済全体を見ると、ここ数年、好調な輸出などに助けられて、成長を続けています。企業部門では、不良債権などバブルの後遺症もようやく解消し、実際は、大企業を中心として、バブル期をも上回る、これまでで最高の利益を上げるまでになっています。

　これらは、さまざまな構造改革の成果であり、そうした改革の痛みに耐えてがんばった国民皆さんの努力の賜物にほかなりません。

福田内閣メールマガジン（第38号 2008/07/03）

先日、原油価格が１４０ドルを超え、またも史上最高値を更新しました。

　ガソリンや電気・ガスをはじめ、今月も値上げが相次ぎ、日々のやりくりなど皆さんのご苦労は増すばかりだと思います。また、漁業や農林業、運送業など、とりわけ中小・零細企業の経営に深刻な影響が出ています。特に離島など地域によっては、さらに厳しい状況にあると聞いています。

　まずは、国際市場で決まる原油価格そのものの安定に向けて、来週の北海道洞爺湖サミットをはじめとして、国際協調への取組を各国首脳に働きかけてまいります。

　一方で、当面の対応として、先週、中小企業の資金繰り対策をはじめとする緊急対策をとりまとめ、すでに可能なものから実施しています。今後とも、原油価格の動向などを注視しつつ、必要な対策を柔軟に講じていくつもりです。

福田首相のメールマガジン36通のうち、原油の値上がりについて触れたのは、引用した僅か4通で、しかも急激な原油価格の値上がりに対し、深刻に憂えているという姿勢は私には受け取れないものです。

しかも、今週号でも書いています。

しかし、長期的に見れば、この問題を根本的に解決するためには、石油などの化石燃料に依存しない社会、すなわち「低炭素社会」を実現することが、何よりも重要です。

ある意味、現在の食料を始めとした諸物価の高騰は原油高に起因しています。国民は目の前にある問題で困っています。しかも、この問題は既に昨年、いえその前から予測出来得た問題です。

その予測出来得た問題を直視せず、急激な高騰中にも「やむをえない部分がある」と放置し、ここに至って「石油などの化石燃料に依存しない社会」が出来るまで解決できない、が首相の重責を担うお方のお言葉なのです。

ついでに八つ当たり。

人間を含め生物（植物は除く）は最終的に物質を体内で代謝し、水と炭酸ガスとして排出します。石油や石炭などの化石燃料が最終的に炭酸ガスを排出するのはそのためです。死んだ物を含めて生き物とは炭素を放出するものです。

また、石油や石炭という化石燃料は有限な資源であっても、現実世界の全てのものの基礎となっています。だからこそ浪費や無駄に出来ないということは正しい。しかし、だからといって一足飛びに「依存しない社会」を想定するのは逃げ口上以外の何物でもないでしょう。

電力会社のCMではありませんが、炭素を排出しないエネルギーは核分裂か、核融合しかないはずです。前者は炭酸ガスより有害な放射性物質を副産物として残しますし、後者は技術的に高いハードルを越せていません。しかもこれらのエネルギーは制御が難しく、場合によっては地球そのものを破壊しかねないものです。

日本というより世界経済は、化石燃料を大量に消費する自動車会社をコアにして動いています。労働者派遣法の解禁は自動車会社からの要請に基ずくものだと私は考えています。車の大量生産を認めておいて炭素の排出を抑えようなど、論理矛盾としか言いようがありません。

首相は片方の手で自動車会社の頭をなでながら、もう片方の手で国民に目隠しをしようとしています。

私がいいたいことは、「低炭素社会」などという言語明瞭、意味不明な言葉で目の前にある危機から目をそらすことなく、もっと真剣に国民の不安と向き合えということです。首相の頭には洞爺湖サミットしかないことはわかっていますが・・・

炭酸ガスを資源としてもっと有効に利用できる技術が望まれます。

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ここ数日胃が痛んでいます。

もう20年余りにわたり2つが持病となっています。胃潰瘍と通風です。従ってこれ用の2種の薬は欠かせないのですが、どちらも一旦収まると喉元過ぎればの喩えどおり服用を忘れてしまいます。

通風は前回でてから注意していましたので、危ないなと感じたらすぐ薬を服用していましたが、ここのところ胃にも通風にも違和感はなく油断していましたが、ここに来て胃の痛みが出てきました。

夜中に痛みで目が覚め薬を飲んだりしていたのですが、とうとう薬が切れてしまいました。仕方なく病院へ行ってきました。長い付き合いなので、簡単な問診と暫く胃カメラ検査をしていないので、今回の薬が終わった頃にカメラ検査をしましょうと、いったことで薬を処方してもらいました。

久しぶりに行った病院では、朝から多数の順番待ちで私も小一時間ほど待ったのですが、待ってる人は全員どう見ても私より高齢者。それも70歳以上だと思われる人が半分以上です。

改めて、日本は高齢者社会になったのだと認識しました。長年営々と働いてきて、高齢になったのだから身体のあちこちに色々な支障が生じるのは当然です。私は幸いに胃潰瘍と通風以外には大病にかかったこともなく、今でも血圧は正常範囲、肥満度も-10％を維持し出来ていますが、この先も同じという保障はありません。

当然医者にかかる機会も増えるでしょう。それを取り上げて、高齢者は収入が減っているのに、医療費は増える。増えた医療費は自己責任だから高齢者が負担するのが当然。これが後期高齢者医療制度導入の口実ですが、だれも好きで高齢者になったわけではないし、若い時期には黙々と保険料を払って先輩達を支えてきたのです。

なぜ、歴代の与党政府が作った財政赤字の尻拭いを、保険料を支払い、税金を支払ってきた高齢者がしなければいけないのか？財政赤字を招き、国債を乱発して膨大な借金を積み上げた責任について誰もが知らん振りして、国民への謝罪も責任者への告発もない。

そのくせ、国連常任理事国入りを狙い、洞爺湖サミットで面子を保ちたい政府は、莫大な金額のODAや補助金を惜しげもなくばら撒いています。

高齢者が悲鳴をあげざるを得ない国にしておいて、生活者保護や愛国心などという、口当たりのよい馬鹿げた話には聞く耳を持ちません。

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